(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社からの受取利息	15,538千円	18,512千円

※2 営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
役員報酬及び給料手当	898,608千円	990,858千円
賞与引当金繰入額	198,181	193,776
減価償却費	10,822	11,568

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	-千円	1,561千円
工具、器具及び備品	608	0
計	608	1,561

※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
徳島県徳島市	四国支社	建物等

当社は、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
四国支社において支社移転を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,456千円)として特別損失へ計上しております。その内訳は、建物928千円及び工具、器具及び備品528千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。