有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/02/19 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金60,683千円
解約返戻引当金17,575
未払事業所税1,000
未払事業税7,923
減価償却超過額577
のれん償却超過額4,252
その他610
繰延税金資産小計92,623
繰延税金資産合計92,623
繰延税金資産の純額92,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金59,334千円
解約返戻引当金17,024
未払事業所税1,091
未払事業税3,146
減損損失否認446
事務所移転費用667
減価償却超過額1,043
のれん償却超過額6,350
その他536
繰延税金資産小計89,640
繰延税金資産合計89,640
繰延税金資産(負債)の純額89,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.16
住民税均等割2.07
評価性引当額の増減額0.22
その他1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.33