有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,531	千円		74,694	千円
未払賞与	229			91
返金負債	62,801			51,012
未払事業所税	1,370			1,804
未払事業税	7,534			8,633
減損損失	-			35,380
拠点閉鎖損失	-			382
減価償却超過額	1,171			3,437
のれん償却超過額	13			25
顧客関連資産償却超過額	-			10,910
未払地代家賃	-			47,296
投資有価証券評価損	22,657			-
資産除去債務	7,809			5,086
その他	2,455			2,280
繰延税金資産小計	161,576			241,036
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△30,466			△3,934
評価性引当額小計	△30,466			△3,934
繰延税金資産合計	131,109			237,101
繰延税金負債
顧客関連資産	-			△60,969
繰延税金負債合計	-			△60,969
繰延税金資産の純額	131,109			176,132

(注)評価性引当額が26,532千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が22,657千円減少したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が3,875千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81			3.14
住民税均等割	4.03			8.71
評価性引当額の増減額	4.98			△9.63
賃上げ促進税制に係る税額控除	△5.60			△8.74
その他	△0.67			△2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.17			21.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。