有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,694	千円		77,777	千円
未払賞与	91			9,481
返金負債	54,993			59,226
貸倒引当金	-			4,728
子会社株式評価損	-			5,515
未払事業所税	1,804			1,698
未払事業税	8,633			9,221
減損損失	35,380			-
拠点閉鎖損失	382			-
減価償却超過額	3,437			2,151
のれん償却超過額	25			36
顧客関連資産償却超過額	10,910			-
未払地代家賃	47,296			36,412
資産除去債務	5,086			5,070
その他	2,280			3,221
繰延税金資産小計	245,017			214,540
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,934			△5,070
評価性引当額小計	△3,934			△5,070
繰延税金資産合計	241,082			209,469
繰延税金負債
顧客関連資産	△60,969			-
その他有価証券評価差額金	-			△17,652
繰延税金負債合計	△60,969			△17,652
繰延税金資産の純額	180,113			191,817

(注)評価性引当額が1,136千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が 1,136千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14			1.88
住民税均等割	8.71			3.62
評価性引当額の増減額	△9.63			△0.20
賃上げ促進税制に係る税額控除	△8.74			-
その他	△2.41			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.69			35.95