(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額381,920千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,182千円とあわせた手取概算額合計上限470,102千円について、①当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資に、②再販機会の創出を目的とした新たな顧客チャネルの開発及び既存顧客への提案力の強化に、③優秀な人材の確保及び定着に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①当社グループのサービスのさらなる認知度向上、顧客の獲得及びサービスの継続利用を目的として、インターネット広告や当社SNS等を活用した広告宣伝活動を展開する他、PRコンサルティング会社との協業により広報活動を強化してまいります。これらの施策に対し、184,200千円(2022年3月期に63,600千円、2023年3月期に60,600千円、2024年3月期に60,000千円)を充当する予定であります。
②再販機会を創出することを目的に、当社グループのサービスに常時アクセスできる環境として既存のWebサービスの機能強化やサービスポータルの開発、及び既存顧客への提案力の強化に資する基幹システムの開発等に取り組んでまいります。この他、各開発に係る専門人材の採用に係る人件費と併せて245,102千円(2022年3月期に69,200千円、2023年3月期に107,502千円、2024年3月期に68,400千円)を充当する予定であります。
③資産形成・運用サービス領域の機能拡大及びコンプライアンスの体制の強化を目的とした専門人材の確保のため、新規採用に係る人件費として40,800千円(2022年3月期に13,600千円、2023年3月期に27,200千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。