当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所に係る新規設備(オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む)及び既存の稼働中設備取得等の設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。
当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性や事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、エネルギー供給先に財政状態の悪化や経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/02 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2023/02/02 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
インドネシア	事業用資産	建物及び構築物等	121百万円
シンガポール	-	のれん	286百万円

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.におけるバイオマス燃料の仕入・卸販売において、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によるパーム原油の生産量低下等の影響を受け、PKS(注)燃料の調達価格及び輸出税が上昇したことにより当初想定していた収益の達成に遅れが生じております。加えて、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況も考慮し、計画値の達成には時間を要すると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失408百万円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
(注)PKS:Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

2023/02/02 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
事業税収入割計算による所得割影響額	-	△1.3
のれん減損損失	-	△1.4
その他	△1.1	0.2

2023/02/02 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

2023/02/02 15:00

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2023/02/02 15:00