訂正有価証券報告書-第12期(2020/07/01-2021/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	16百万円	15百万円
貸倒引当金	20	66
賞与引当金	73	5
契約損失引当金	12	21
デリバティブ負債	127	103
税務上の繰越欠損金	93	127
資産除去債務	346	465
退職給付に係る負債	80	88
完成工事未収入金	1,564	3,678
連結会社間内部利益消去	1,907	2,161
匿名組合分配損益	56	53
研究開発費	254	248
その他	553	482
繰延税金資産小計	5,106	7,517
評価性引当額(注)	△326	△333
繰延税金資産合計	4,780	7,183
繰延税金負債
特別償却準備金	△198	△103
資産除去債務	△271	△334
未成工事支出金	△1,334	△3,115
その他有価証券評価差額金	-	△1
譲渡損益調整資産	-	△32
繰延税金負債合計	△1,804	△3,587
繰延税金資産の純額	2,976	3,596

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.0
住民税均等割	0.1	0.2
税額控除	△0.8	△0.7
子会社適用税率差異	△0.4	3.3
持分法による投資利益	△0.6	△0.3
評価性引当額の増減	△3.5	5.4
事業税収入割計算による所得割影響額	-	△1.3
のれん減損損失	-	△1.4
その他	△1.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	40.0