有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	17百万円	20百万円
貸倒引当金	7	6
賞与引当金	63	96
契約損失引当金	116	-
デリバティブ負債	38	2
税務上の繰越欠損金	264	261
資産除去債務	497	444
退職給付に係る負債	99	110
投資有価証券評価損	158	215
連結会社間内部利益消去	2,034	1,817
匿名組合分配損益	104	111
研究開発費	228	203
税務上の収益認識差額	-	186
その他	168	227
繰延税金資産小計	3,800	3,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△264	△261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303	△336
評価性引当額(注)	△568	△598
繰延税金資産合計	3,232	3,106
繰延税金負債
特別償却準備金	△51	△25
資産除去債務	△340	△306
企業結合により識別された無形資産	△739	△739
その他有価証券評価差額金	△1	△4
譲渡損益調整資産	△6	△5
税務上の収益認識差額	-	△173
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△1,140	△1,254
繰延税金資産の純額	2,091	1,851

(注)評価性引当額が29百万円増加しております。主な内容は投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.2
税額控除	△1.2	△2.6
子会社適用税率差異	△0.3	△3.6
持分法による投資損益	△0.5	0.2
評価性引当額の増減	3.8	0.6
事業税収入割計算による所得割影響額	0.3	△0.1
その他	△0.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	29.1