有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	20百万円	21百万円
貸倒引当金	6	2
賞与引当金	96	86
完成工事補償引当金	10	1
契約損失引当金	-	7
デリバティブ負債	2	-
税務上の繰越欠損金	261	561
資産除去債務	444	497
退職給付に係る負債	110	124
投資有価証券評価損	215	215
連結会社間内部利益消去	1,817	1,587
匿名組合分配損益	111	115
研究開発費	203	83
税務上の収益認識差額	186	178
減損損失	-	1,051
その他	217	455
繰延税金資産小計	3,704	4,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△261	△561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336	△1,224
評価性引当額(注)	△598	△1,786
繰延税金資産合計	3,106	3,204
繰延税金負債
特別償却準備金	△25	-
資産除去債務	△306	△368
デリバティブ資産	-	△1,956
企業結合により識別された無形資産	△739	△739
その他有価証券評価差額金	△4	-
譲渡損益調整資産	△5	△5
税務上の収益認識差額	△173	△152
その他	-	△0
繰延税金負債合計	△1,254	△3,223
繰延税金資産(負債)の純額	1,851	△18

(注)評価性引当額が1,188百万円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額299百万円、減損損失に係る評価性引当額1,051百万円が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.5%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.3
税額控除	△2.6	△2.2
子会社適用税率差異	△3.6	5.7
持分法による投資損益	0.2	△0.7
評価性引当額の増減	0.6	30.7
事業税収入割計算による所得割影響額	△0.1	0.4
その他	△0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	64.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行っており、当該新株予約権行使による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。