訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	21百万円	25百万円
貸倒引当金	2	2
賞与引当金	86	120
完成工事補償引当金	1	7
契約損失引当金	7	3
デリバティブ負債	-	54
税務上の繰越欠損金	561	519
資産除去債務	497	887
退職給付に係る負債	124	138
投資有価証券評価損	215	38
連結会社間内部利益消去	1,587	1,739
匿名組合分配損益	115	507
研究開発費	83	107
その他有価証券評価差額金	-	18
税務上の収益認識差額	178	171
減損損失	1,051	941
その他	455	485
繰延税金資産小計	4,990	5,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△561	△469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,224	△1,094
評価性引当額	△1,786	△1,563
繰延税金資産合計	3,204	4,205
繰延税金負債
資産除去債務	△368	△807
デリバティブ資産	△1,956	△2,074
企業結合により識別された無形資産	△739	△739
譲渡損益調整資産	△5	△5
税務上の収益認識差額	△152	△134
その他	△0	-
繰延税金負債合計	△3,223	△3,761
繰延税金資産(負債)の純額	△18	444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	27.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△2.3
住民税均等割	0.3	21.3
税額控除	△2.2	△130.3
子会社適用税率差異	5.7	△516.0
持分法による投資損益(△は利益)	△0.7	264.1
評価性引当額の増減	30.7	△36.8
事業税収入割計算による所得割影響額	0.4	35.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	△27.0
段階取得に係る差損	-	194.4
負ののれん発生益	-	△314.0
非支配株主に帰属する匿名組合分配額の調整	-	△56.4
その他	△0.9	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.3	△512.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2024年6月30日)
当社は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行っており、当該新株予約権行使による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額が4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が29百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が0百万円、それぞれ減少しております。