(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円	97百万円
未払費用	8	16
貸倒引当金	67	20
賞与引当金	61	73
契約損失引当金	110	12
デリバティブ負債	127	127
資産除去債務	219	346
退職給付に係る負債	72	80
完成工事未収入金	-	1,564
連結会社間内部利益消去	1,372	1,907
貸倒損失	138	138
匿名組合損益	6	56
研究開発費	263	254
その他	370	411
繰延税金資産小計	2,863	5,106
評価性引当額(注)	△347	△326
繰延税金資産合計	2,515	4,780
繰延税金負債
特別償却準備金	△300	△198
資産除去債務	△214	△271
未成工事支出金	-	△1,334
その他有価証券評価差額金	△0	-
繰延税金負債合計	△514	△1,804
繰延税金資産の純額	2,000	2,976

(注)評価性引当額が20百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.1
住民税均等割	1.1	0.1
税額控除	△7.0	△0.8
子会社適用税率差異	△3.6	△0.4
持分法による投資利益	△2.2	△0.6
評価性引当額の増減	15.3	△3.5
事業税収入割計算による所得割影響額	△2.1	△0.6
その他	0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	28.6