有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,948 | 7,948 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,160 | 2,160 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 609 | 609 | - |
| (4)投資有価証券 | 31 | 31 | - |
| 資産計 | 10,751 | 10,751 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,037 | 1,037 | - |
| (2)工事未払金 | 1,371 | 1,371 | - |
| (3)未払法人税等 | 564 | 564 | - |
| (4)短期借入金 | 7,090 | 7,090 | - |
| (5)長期借入金(*1) | 32,382 | 34,572 | 2,190 |
| (6)リース債務(*1) | 2,716 | 3,159 | 443 |
| 負債計 | 45,162 | 47,795 | 2,633 |
| デリバティブ取引(*2) | △368 | △368 | - |
(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2019年6月30日) |
| 非上場株式 | 112 |
| 関係会社株式 | 31 |
| 関係会社出資金 | 19 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,948 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,160 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 609 | - | - | - |
| 合計 | 10,719 | - | - | - |
(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,090 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,620 | 3,332 | 2,521 | 2,163 | 2,405 | 19,339 |
| リース債務 | 349 | 326 | 267 | 278 | 249 | 1,245 |
| 合計 | 10,060 | 3,659 | 2,788 | 2,442 | 2,654 | 20,584 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,486 | 11,486 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,602 | 3,602 | - |
| (3)完成工事未収入金 | 533 | 533 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100 | 98 | △1 |
| その他有価証券 | 28 | 28 | - |
| 資産計 | 15,751 | 15,750 | △1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 927 | 927 | - |
| (2)工事未払金 | 2,101 | 2,101 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,222 | 1,222 | - |
| (4)短期借入金 | 11,761 | 11,761 | - |
| (5)長期借入金(*1) | 50,894 | 51,913 | 1,019 |
| (6)リース債務(*1) | 2,356 | 2,703 | 347 |
| 負債計 | 69,263 | 70,630 | 1,366 |
| デリバティブ取引(*2) | △370 | △370 | - |
(*1)長期借入金及びリース債務には一年以内返済予定の金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。本算定には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務も含めて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2020年6月30日) |
| 非上場株式 | 634 |
| 関係会社株式 | 39 |
| 関係会社出資金 | 19 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,486 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,602 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 533 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | - | - | 100 | - |
| 合計 | 15,622 | - | 100 | - |
(注)4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,761 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,372 | 4,228 | 3,215 | 3,188 | 3,067 | 32,821 |
| リース債務 | 315 | 267 | 278 | 249 | 207 | 1,037 |
| 合計 | 16,449 | 4,495 | 3,494 | 3,438 | 3,274 | 33,859 |