訂正有価証券報告書-第13期(2021/07/01-2022/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	15百万円	17百万円
貸倒引当金	66	7
賞与引当金	5	63
契約損失引当金	21	116
デリバティブ負債	103	38
税務上の繰越欠損金	127	264
資産除去債務	465	497
退職給付に係る負債	88	99
完成工事未収入金	3,678	-
投資有価証券評価損	39	158
連結会社間内部利益消去	2,161	2,034
匿名組合分配損益	53	104
研究開発費	248	228
その他	443	168
繰延税金資産小計	7,517	3,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△114	△264
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△219	△303
評価性引当額(注)	△333	△568
繰延税金資産合計	7,183	3,232
繰延税金負債
特別償却準備金	△103	△51
資産除去債務	△334	△340
未成工事支出金	△3,115	-
企業結合により識別された無形資産	-	△739
その他有価証券評価差額金	△1	△1
譲渡損益調整資産	△32	△6
その他	-	△0
繰延税金負債合計	△3,587	△1,140
繰延税金資産の純額	3,596	2,091

(注)評価性引当額が234百万円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.2
税額控除	△0.7	△1.2
子会社適用税率差異	3.3	△0.3
持分法による投資利益	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	5.4	3.8
事業税収入割計算による所得割影響額	△1.3	0.3
のれん減損損失	△1.4	-
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	36.0