売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	-	16,021	25,743	34,249
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	-	2,141	2,715	3,428

(注)1.当社は、2021年4月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

2023/02/02 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っています。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/02/02 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2023/02/02 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/02 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/02 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する
ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。具体的には、連結売上高に占めるエネルギーサプライ事業の比率を主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させることによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に過半を占める状況を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/02/02 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
当期の経営成績として、当連結会計年度における売上高は34,249百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は4,399百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は3,836百万円(前年同期比51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
1)セグメントごとの経営成績について

2023/02/02 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
当連結会計年度末のエンジニアリング事業セグメント売上高の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
エンジニアリング事業セグメントの工事契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであり、請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、工事原価総額の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2023/02/02 15:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

総資産 1,264百万円
売上高 -百万円
4.株式の取得時期

2023/02/02 15:00