大分類	中分類	小分類	財務への潜在的な影響	影響度(低・中・高)
訴訟リスクの増加	・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加	高
テクノロジー	新技術への投資	・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリゲーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加	中
市場	顧客の行動の変化	・より低い炭素排出のサービスや商品(電気や熱等も含む)を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少	低
市場	原材料コストの上昇	・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加	中

[物理リスク]

2026/09/25 13:37

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
研究開発費	342百万円	358百万円

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	31	30
研究開発費	342	358
支払手数料	625	715

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#4 研究開発活動

当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は358百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
匿名組合分配損益	507	549
研究開発費	107	110
その他有価証券評価差額金	18	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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