有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	25百万円	30百万円
貸倒引当金	2	2
賞与引当金	120	152
完成工事補償引当金	7	30
契約損失引当金	3	15
デリバティブ負債	54	-
税務上の繰越欠損金	519	426
資産除去債務	887	1,245
退職給付に係る負債	138	199
投資有価証券評価損	38	24
連結会社間内部利益消去	1,739	1,601
匿名組合分配損益	507	549
研究開発費	107	110
その他有価証券評価差額金	18	-
税務上の収益認識差額	171	-
減損損失	941	1,015
その他	485	462
繰延税金資産小計	5,769	5,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△469	△426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,094	△1,508
評価性引当額	△1,563	△1,935
繰延税金資産合計	4,205	3,932
繰延税金負債
資産除去債務	△807	△963
デリバティブ資産	△2,074	△5,114
企業結合により識別された無形資産	△739	△726
譲渡損益調整資産	△5	△0
税務上の収益認識差額	△134	-
繰延税金負債合計	△3,761	△6,803
繰延税金資産(負債)の純額	444	△2,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.5	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△0.0
住民税均等割	21.3	0.3
税額控除	△130.3	△3.7
子会社適用税率差異	△516.0	0.3
持分法による投資損益(△は利益)	264.1	0.3
評価性引当額の増減	△36.8	6.7
事業税収入割計算による所得割影響額	35.2	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△27.0	0.6
段階取得に係る差損	194.4	-
負ののれん発生益	△314.0	-
非支配株主に帰属する匿名組合分配額の調整	△56.4	△0.8
修正申告による影響	-	2.8
その他	△2.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△512.2	39.8