有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※5 財務制限条項
(1)テス・エンジニアリング株式会社
連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
ア.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
ア.2018年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年6月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること。
イ.2018年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
ア.2013年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年6月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
イ.2013年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
ア.2015年3月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。
イ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の営業利益が2期連続して損失を計上しないこと。
ウ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結)の純資産の部の金額を2019年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2020年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常損益が2期連続して損失を計上しないこと。
ア.2019年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2019年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常損益を0円以上に維持すること。
ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2020年6月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を0円以上に維持すること。
ア.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
イ.2021年6月期以降の各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75%以上に維持すること。
イ.2021年6月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
ア.2022年6月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年6月決算期末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
イ.各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022 年6月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
ア.借入人の各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
イ.借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
ア.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年6月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2)合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(3)合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
ア.2020年12月決算期を初回とする6カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、各決算期の6カ月前の決算期の末日又は2020年6月決算期の年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ.2020年12月決算期を初回とする6カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(4)合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
ア.借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額(2社分の合計金額)(以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。)が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年1月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
イ.借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額(2社分の合計金額)が、ゼロ又はプラスの金額であること。
(5)合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(6)合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(7)合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(1)テス・エンジニアリング株式会社
連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が締結しているシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 547百万円 | 404百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 142 | 142 |
ア.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ.2018年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 2,005百万円 | 1,876百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 129 | 129 |
ア.2018年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2017年6月末の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期の純資産の金額の75%のいずれか高い方の金額を維持すること。
イ.2018年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 1,034百万円 | 837百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 197 | 197 |
テス・エンジニアリング株式会社は、本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
ア.2013年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2012年6月末の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
イ.2013年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
プライムソーラー合同会社は、テス・エンジニアリング株式会社及びプライムソーラー合同会社が本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
ア.2015年3月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。
イ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の営業利益が2期連続して損失を計上しないこと。
ウ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 1,276百万円 | 1,194百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 82 | 82 |
ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表(単体及び連結)の純資産の部の金額を2019年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2020年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体及び連結)の経常損益が2期連続して損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 310百万円 | 270百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 39 | 39 |
ア.2019年6月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2019年6月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常損益を0円以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 1,530百万円 | 1,360百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 169 | 169 |
ア.2020年6月期以降の決算につき、各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年6月末の純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.2020年6月期以降の決算につき、連結損益計算書の経常利益を0円以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | -百万円 | 981百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | - | 108 |
ア.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年6月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
イ.借入人は、2021年6月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 短期借入金 | 300百万円 | 200百万円 |
ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における借入人の単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
イ.2021年6月期以降の各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 短期借入金 | 300百万円 | 1,000百万円 |
ア.2021年6月期以降の決算につき、各決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前期比75%以上に維持すること。
イ.2021年6月期以降の決算につき、単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 短期借入金 | -百万円 | 833百万円 |
ア.2022年6月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年6月決算期末日の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
イ.各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常損益が、2022 年6月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 短期借入金 | -百万円 | 1,000百万円 |
ア.借入人の各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
イ.借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 短期借入金 | -百万円 | 3,600百万円 |
ア.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年6月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ.2022年6月期以降の各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2)合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結している限度貸出借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 1,309百万円 | 1,190百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 119 | 119 |
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(3)合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 7,800百万円 | 7,200百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 600 | 600 |
ア.2020年12月決算期を初回とする6カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、各決算期の6カ月前の決算期の末日又は2020年6月決算期の年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
イ.2020年12月決算期を初回とする6カ月ごとの決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(4)合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合事業が締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 3,734百万円 | 3,476百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 223 | 278 |
ア.借入人の各年度の決算期の末日及びこれに対応する保証人の決算期の末日における借入人及び保証人のそれぞれの単体の貸借対照表における純資産の部の金額を単純合算した金額(2社分の合計金額)(以下、当該借入人の決算期に係る「合算純資産額」という。)が、当該借入人の決算期の直前の借入人の決算期又は2021年1月に終了する借入人の決算期に係る合算純資産額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
イ.借入人の各年度の決算期及びこれに対応する保証人の決算期に係る借入人及び保証人のそれぞれの単体の損益計算書上の経常損益を単純合算した金額(2社分の合計金額)が、ゼロ又はプラスの金額であること。
(5)合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 7,019百万円 | 6,625百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 393 | 401 |
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(6)合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 3,503百万円 | 3,267百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 235 | 239 |
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
(7)合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業
連結子会社の合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |
| 長期借入金 | 8,887百万円 | 7,621百万円 |
| うち、1年以内返済予定 | 1,266 | 444 |
決算日及び中間期末時点において以下を維持するものとする。
①D/E比率90%以下
②将来の連続する2「事業半期」に係る「計画DSCR」1.05以上
③過去の連続する2「事業半期」に係る「実績DSCR」1.05以上
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