訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
テス・エンジニアリング株式会社
共立エンジニアリング株式会社
プライムソーラー合同会社
テス・アセットマネジメント合同会社
エナジーアンドパートナーズ株式会社
合同会社T&Mソーラー
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
霧島万膳地熱エネルギー合同会社
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT
合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合
PTEC SINGAPORE PTE.LTD.
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY
プライムソーラー3合同会社
合同会社熊本錦グリーンパワー
株式会社伊万里グリーンパワー
合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー
合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合
テスロジスティクス合同会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合を持分追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、テスロジスティクス合同会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE.LTD.については、2024年4月1日付でPTEC SINGAPORE PTE.LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE.LTD.を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
インテリジェントソーラーシステム株式会社
三重エネウッド株式会社
VTユーティリティーズサービス株式会社
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合は、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE.LTD.、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY、プライムソーラー3合同会社、合同会社熊本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワー、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合、テスロジスティクス合同会社の決算日は3月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、合同会社T&Mソーラーの決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの決算日は1月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 主として先入先出法
仕掛品 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 1～5年
契約関連無形資産 10～20年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
ニ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC
主に顧客との工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予測される工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて行っております。
ロ 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電
当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を顧客に供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
ハ オペレーション&メンテナンス
主に顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務を提供するものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社グループは業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。