訂正有価証券報告書-第13期(2021/07/01-2022/06/30)

2022年6月30日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (注)2 (%)	関係内容
(連結子会社)
テス・エンジニアリング株式会社 (注)1、3	大阪市淀川区	100	EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業	100.0	役員の兼任あり 経営指導料の受取 配当金の受取 資金の貸付 資金の返済 利息の支払
共立エンジニアリング株式会社 (注)1	神戸市中央区	20	工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事	100.0 (100.0)
プライムソーラー合同会社 (注)1	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
テス・アセットマネジメント合同会社	大阪市淀川区	1	再生可能エネルギー運営事業	100.0 (100.0)
エナジーアンドパートナーズ株式会社 (注)1	東京都中央区	120	太陽光発電事業	61.0 (61.0)
合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	1,434	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	845	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 (注)1、4	東京都千代田区	300	太陽光発電事業	45.0 (45.0)
霧島万膳地熱エネルギー合同会社	大阪市淀川区	1	地熱発電事業	100.0 (100.0)
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	900	太陽光発電事業	100.0 (100.0)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (注)2 (%)	関係内容
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	490	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT (注)1	インドネシア リアウ諸島州	千米ドル 22,035	バイオマス燃料の研究・開発	100.0 (99.0)	役員の兼任あり
合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	1,100	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
プライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合 (注)1	東京都千代田区	1,256	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
PTEC SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 1	バイオマス燃料の仕入・卸売販売	100.0 (100.0)
INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.	シンガポール	千米ドル 1	バイオマス燃料の仕入・卸売販売	51.0 (51.0)
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY (注)1	インドネシア ジャカルタ首都特別州	百万インドネシアルピア 31,656	バイオマス燃料の輸出販売	99.0 (99.0)
プライムソーラー3合同会社 (注)1	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社熊本錦グリーンパワー	大阪市淀川区	1	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)
株式会社伊万里グリーンパワー (注)1	佐賀県佐賀市	10	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (注)2 (%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
インテリジェントソーラーシステム株式会社	大阪市東成区	15	太陽光発電監視システムの保守	40.0 (40.0)
三重エネウッド株式会社	三重県松阪市	80	バイオマス発電事業	28.6 (28.6)
VTユーティリティーズサービス株式会社	東京都港区	30	水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業	49.0 (49.0)
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED	イギリス ロンドン	百万ポンド 13	系統用蓄電事業	20.0 (20.0)

(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.テス・エンジニアリング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 26,715百万円
②経常利益 3,562百万円
③当期純利益 2,024百万円
④純資産額 16,383百万円
⑤総資産額 57,680百万円
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。