⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(3)本新株予約権者は、2024年9月期の事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が550百万円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
5.(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役及び執行役員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2021/12/16 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

2021/12/16 15:00

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び主要顧客である大手システム開発企業各社の需要の動向に影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、国内外の景気の大幅な落ち込みによる大手システム開発企業各社からの受注の減少などが起きた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)のれんに関するリスク
当社グループは、のれんを計上しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/12/16 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。2021/12/16 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社セイリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	243,827	千円
固定資産	8,284
のれん	262,871
流動負債	△32,893

当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
該当事項はありません。

2021/12/16 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、2,192百万円(前連結会計年度末比18.2%増)となりました。繰延税金資産の減少16百万円、のれんの減少12百万円等により減少した一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加260百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加120百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,128百万円(前連結会計年度末比7.4%減)となりました。未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加31百万円等により増加した一方で、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少131百万円、長期借入金の減少93百万円等により減少しております。

2021/12/16 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

2021/12/16 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、当該のれんについて、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。2021/12/16 15:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

取得対価現金
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。

2021/12/16 15:00