固定資産

これにより、当事業年度において資産除去債務を38,902千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が325千円、有形固定資産が16,425千円、投資その他の資産「敷金」が22,764千円増加しております。前事業年度の損益計算書へ与える影響は軽微であります。

2025/12/18 16:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、当連結会計年度において資産除去債務を95,814千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は利益剰余金が148千円減少、有形固定資産が24,821円、投資その他の資産「敷金」が40,339千円、投資その他の資産「差入保証金」が79千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が85千円増加、当期純利益が85千円減少しております。これらの結果、前事業年度の1株当たり純資産額は5銭、1株当たり当期純利益は3銭減少しております。
また、当中間連結会計期間においては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する従来の方法によっております。これは、当中間連結会計期間においては、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることがなかったため、従来の方法を適用しております。当中間連結会計期間において、当連結会計年度と同一の会計方針を適用した場合、変更前の方法によった場合に比べて、中間連結貸借対照表は利益剰余金が188千円減少、有形固定資産が23,360千円、投資その他の資産「敷金」が43,205千円、固定負債「資産除去債務」が66,754千円増加しております。中間連結損益計算書は販売費及び一般管理費が39千円増加、当期純利益が39千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は6銭、1株当たり中間純利益は1銭減少しております。

2025/12/18 16:15

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

2025/12/18 16:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/18 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/12/18 16:15

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	42,788	千円
固定資産	4,465
のれん	91,755

当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/12/18 16:15

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
期首残高	65,340千円	65,389千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	1,502
時の経過による調整額	48	68

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/18 16:15