有価証券報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)

(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年3月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2026年8月24日付で設立いたしました。
1.子会社設立の目的
当社グループは、暗号資産市場の拡大に伴い、デジタル資産を活用した新たな決済インフラへの需要が高まる一方、実店舗における暗号資産決済には、決済速度、安全性、導入店舗の利便性及び規制対応等の課題があることを踏まえ、非カストディ型決済技術を中核とする独自の決済プラットフォームを開発し、ユーザー及び店舗双方にとって安全かつ利便性の高い決済環境を提供することを目的として、子会社を設立いたしました。これにより、Web3戦略の中核事業として、デジタルマーケティング事業に次ぐ中長期的な収益基盤の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。

(1)名称	株式会社 GANECCI
(2)所在地	東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 20 階
(3)代表者の役職・氏名	杉村美菜
(4)事業内容	暗号資産決済サービスの提供
(5)資本金	10,000千円
(6)設立年月日	2026 年8月 24日
(7)大株主及び持株比率	売れるネット広告社グループ株式会社:51% 礒貝浩資:49%
(8)上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社が51%出資する子会社として設立します。
	人的関係	当社の役職員2名が当該会社の取締役を兼務する予定です。
	取引関係	該当事項はございません。

(株式交付による子会社化)
1. パロットビーク株式会社
当社は、2026年7月2日開催の取締役会において、パロットビーク株式会社を株式交付によって子会社化することを決定し、2026年8月10日付で株式交付の効力が発生し、60.03%の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:パロットビーク株式会社
事業の内容 :モバイルシステムの構築・販売、モバイル通信回線
端末の卸販売及びECサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、パロットビーク株式会社が有する安定した顧客基盤及び収益基盤を取り込むとともに、当社グループが有するマーケティングノウハウ、広告運用ノウハウ、SEO・AEOノウハウ及び顧客基盤と、同社が有するモバイル通信サービス、自治体向けシステム開発・運営ノウハウ及び通信インフラ基盤を融合することで、新規顧客層の開拓、クロスセルの推進及び新規サービスの開発等のシナジーを創出し、グループ全体の競争優位性の向上及び収益機会の拡大を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
③ 企業結合日
株式交付効力発生日:2026年8月10日
④ 企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社株式を対価とする株式交付	276,446千円
取得価額		276,446千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,960千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2. 株式会社Step y's
当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社Step y'sを株式交付によって子会社化することを決定し、2026年8月10日付で株式交付の効力が発生し、51.00%の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Step y's
事業の内容 :電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務
SES、BPO サービスの提供等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEO・AEO及びEC支援等のノウハウ並びにAI技術を活用した業務効率化の知見と、Step y’s社が有するコールセンター及びBPO事業の顧客基盤、オペレーション構築力及び人材運営力を融合することにより、新規顧客の開拓、提供サービス領域の拡大及び業務効率化を推進し、当社グループの事業基盤及び収益基盤の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
株式交付効力発生日:2026年8月10日
④ 企業結合の法的形式
当社株式を対価とする株式交付
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社株式を対価とする株式交付	264,007千円
取得価額		264,007千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,800千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の未取得株式24,848株を株式交換により取得することを決議しました。同年8月10日付で当該株式交換の効力が発生し、同社を完全子会社化いたしました。
(1)本完全子会社化の目的
当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告運用、SNSマーケティング及びEC支援のノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤及びブランド力を融合するとともに、意思決定の迅速化及び経営資源の一体的かつ機動的な活用を図ることで、事業シナジーを最大化することを目的としております。これにより、新規顧客の獲得及び定期購入モデルの拡大、越境ECを通じた海外販売を推進し、ヘルスケア・ウェルネス領域における事業基盤及びグループ収益力の強化を目指してまいります。
(2)株式交換の効力発生日
2026年8月10日
(3)本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、国際漢方研究所を株式交換完全子会社とする株式交換です。
(4)株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	国際漢方研究所 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	19.2
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式:477,081株

(注)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算定に当たり、公平性を期すため、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
(5)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
国際漢方研究所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
(社債の発行)
当社は2026年10月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社国際漢方研究所の無担保普通社債の発行について決定し、2026年10月13日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第2回普通社債(払込金額割引特約付)

1.発行総額	300,000千円
2.発行価格	金額1,000円につき金977.4円
3.利率	無利息
4.償還期限	2027年2月26日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日	2026年10月13日
6.資金用途	運転資金に充当