(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	262,102	506,910	774,651	1,084,998
税引前四半期(当期)純利益及び純損失(千円)	7,869	△3,660	5,834	36,909

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解」に記載しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

(単位:千円)
その他の収益	-	160,679	160,679
外部顧客への売上高	799,815	285,183	1,084,998

2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる当事業年度の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/03/30 15:22

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする指標
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況のもと、当事業年度の当社は、メディア事業を中心に事業の拡大を図り、継続的な成長を目指し事業運営を行ってまいりました。メディア事業は、主力のベビーカレンダーサイト及びアプリの拡大に向けて記事ジャンルの拡大や記事本数の増加、マンガコンテンツの強化などを実施してきましたが、上半期で開始予定であったユーザー参加型コンテンツのリリースの遅れなどから、目標のPV数には到達できませんでした。また、タイアップ広告の獲得が予定通りに進まなかったことや目標PV数の未達状況から、当初予定していた売上を下回る結果となりました。産婦人科向け事業は、産院向けの集患サポートや来院患者向けのコンテンツ提供などのサービスを提供しております。既存契約産院との契約更新は順調に進められましたが、主に営業人員の増員と教育の遅れから、新規案件の獲得件数が目標に到達できなかったことにより、当初予定していた売上を下回る結果となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,084,998千円(前期比104.0%)、営業利益は38,212千円(前期比29.5%)、経常利益は36,909千円(前期比31.8%)、当期純利益は21,184千円(前期比28.2%)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,309千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実性な経済状況の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/30 15:22