有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる当事業年度の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	734,409	308,421	1,042,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	734,409	308,421	1,042,830
セグメント利益	281,783	19,065	300,848
セグメント資産	95,968	88,066	184,034
その他の項目
減価償却費	8,108	10,850	18,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,413	4,364	13,778

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	799,815	124,504	924,319
その他の収益	-	160,679	160,679
外部顧客への売上高	799,815	285,183	1,084,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	799,815	285,183	1,084,998
セグメント利益	206,584	20,661	227,246
セグメント資産	244,265	84,669	328,935
その他の項目
減価償却費	10,804	9,005	19,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,733	5,970	118,704

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	300,848	227,246
のれんの償却額	△11,776	△11,776
全社費用(注)	△159,921	△177,257
財務諸表の営業利益	129,150	38,212

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	184,034	328,935
全社資産(注)	1,173,917	800,975
財務諸表の資産合計	1,357,952	1,129,910

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	18,959	19,809	4,064	4,540	23,024	24,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,778	118,704	1,719	1,131	15,498	119,835

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	-	-	11,776	11,776
当期末残高	-	-	37,291	37,291

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	-	-	11,776	11,776
当期末残高	-	-	25,515	25,515

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。