有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。
2025年12月期において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
黒岩 大輔	12回	12回
峯尾 商衡	12回	12回
片山 智裕	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
従前は独立した内部監査室が存在せず、代表取締役が指名した担当者によるクロス監査に留まっていたため、経営陣(特に財務・経理領域の権限者)に対する牽制およびモニタリングが十分に機能しにくい体制にありました。
当社は2026年4月1日付で、業務執行ラインから完全に独立した代表取締役直轄の「内部監査室」を設置いたしました。内部監査室は、営業・管理の各部門から選抜された兼任監査人2名体制とし、互いの所管外の領域をクロス監査することで独立性を厳格に担保しております。さらに、実務の執行にあたっては、過去の反省を踏まえ、外部専門家(公認会計士・弁護士等)を招聘して専門的知見および客観的視点を取り入れ、監査の実効性を抜本的に高めております。
内部監査の結果は、毎月取締役会および監査役会へ直接報告を行う体制へと変更いたしました。これにより、被監査部門に対する改善フォローアップの強制力を高めております。また、万が一「経営陣による内部統制の無効化(不正の予兆)」を検知した場合には、通常の報告ラインをバイパスし、取締役会・監査役会へ即座に緊急報告を行う「直通ルート(ダイレクト・リポーティング・ライン)」を新設し、機能させております。
内部監査室、監査役会、会計監査人の三者が、原則として四半期に1回、定期会合(三様監査会合)を定例化いたしました。多角的な視点からリスク情報を共有・分析することで、不正の早期発見および業務の適正性確保を徹底してまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
2026年4月22日以降(一時会計監査人としての就任日)
c.業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することといたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である監査法人アリアにつきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期 監査法人アリア(一時会計監査人)
※2025年3月から2026年4月までは東光有限責任監査法人が当社の会計監査人となっていましたが、東光有限責任監査法人の辞任に伴い、2026年4月22日付で監査法人アリアを一時会計監査人に選任しております。
第34期 爽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
2026年4月23日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称 東光有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2026年4月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2025年3月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近1年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。当該監査法人は2025年3月28日に就任しており、2025年12月期に係る監査報告書は現時点で作成されておりません。なお、2025年12月期中間会計期間に係る中間財務諸表に対するレビュー報告書において、特記すべき事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2024年12月期有価証券報告書等の訂正の要否を含む会計上の影響について検討を継続しており、訂正が必要となった場合には訂正監査を含む追加対応が必要となる可能性があります。
このような状況下、現会計監査人である東光有限責任監査法人より、当該追加対応を含めた監査体制の確保が困難であるとの申出を受け、協議を重ねてまいりました。
当社としては、過年度訂正及びこれに伴う監査対応を確実に実施し、適正開示を行う体制を整備することが最優先であると判断いたしました。
検討の結果、第35期(2025年12月期)の会計監査及び過年度決算の訂正監査を一貫して遂行し得る体制を有する監査法人アリアを一時会計監査人として選任することに合意し、東光有限責任監査法人との監査契約を終了することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
当社の現状、想定される追加監査工数、監査体制及び監査報酬を総合的に検討した結果、妥当であると判断しております。
2025年2月21日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 東光有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 爽監査法人
(2) 異動の年月日
2025年3月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2024年3月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近1年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の前会計監査人である爽監査法人は、2025年3月28日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加えて、監査報酬等について総合的に勘案し、新たに東光監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,800	―	47,980	―

(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、東光有限責任監査法人に対する監査報酬23,800千円、監査法人アリアに対する監査報酬24,180千円の合計であります。なお、東光有限責任監査法人に対する監査報酬につきましては、「訂正関連費用」(特別損失)に計上しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。