有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
gaデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2020年1月15日付にてgaデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日(効力発生日)2020年3月1日付にて吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容:ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
② 企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③ 企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年12月31日まで
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,881千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
gaデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2020年1月15日付にてgaデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日(効力発生日)2020年3月1日付にて吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:gaデザイン株式会社
事業の内容:ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業
② 企業結合を行った主な理由
医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてgaデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。
③ 企業結合日
2020年3月1日(吸収合併の効力発生日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
株式会社ベビーカレンダーを存続会社、gaデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ベビーカレンダー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年12月31日まで
(3)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,000千円 |
| 取得原価 | 40,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 7,050千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
58,881千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,820千円 |
| 固定資産 | 10,447千円 |
| 資産合計 | 36,268千円 |
| 流動負債 | 25,626千円 |
| 固定負債 | 29,523千円 |
| 負債合計 | 55,149千円 |
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。