有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)により取得原価を把握し、契約期間(3年)にわたって均等に費用処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 5～10年
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間(5～10年)
ただし、サービス提供目的のソフトウエア 3年
(3) 無形資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 7～10年
契約関連資産 10年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、メディア事業としては妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体としたインターネット広告枠の提供を、医療法人向け事業としては医療法人が抱える課題に対してITを介したソリューションの提供を、主な事業の内容としております。これら役務の提供を主な履行義務として識別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点
メディア事業は、当社が運営専門サイトを広告媒体として、インターネット広告枠の販売や他社サイトへの送客を行うものであり、広告の掲載時やクリック数及び送客回数に応じて履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
医療法人向け事業は、ホームページの制作・保守管理の他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで医療法人の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しており、サービスの提供時点に、それぞれ収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。