有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬決定プロセスの透明性・客観性・報酬体系の妥当性の確保を目的として、基本報酬の算定基準の妥当性を社外取締役と検証したうえで、取締役会に対し当該制度の答申を行い、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
1)基本方針
(ⅰ)当社の継続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること
(ⅱ)多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
(ⅲ)役員の役割、責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
(ⅳ)株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備えた設計であり、適切なプロセスを経て決定されること
2)報酬構成
報酬は基本報酬のみとし、代表取締役を含む社内取締役については、経済情勢、当社の経営状況及び担当領域の業績貢献度に応じた個人評価を加味し、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、年額1億円以内と決議されております。(定款で定める取締役の員数は9名以内。本書提出日現在は6名。)
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議されております。(定款で定める監査役の員数は4名以内。本書提出日現在は3名。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	63,722	63,722	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く)	7,100	7,100	-	-	-
社外役員	70,822	70,822	-	-	-

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。