当第2四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンや、欧米でのウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まりなどにより個人消費が弱含み、前年同期比で低成長にとどまったと見られます。先行きについてもアジア経済は持ち直しが期待される一方で、欧米経済はインフレ圧力と金融引き締めが下振れ要因となる可能性があり、依然不透明な状況にあります。これに対し日本経済は、コロナや供給制約に影響を受けつつも持ち直し傾向にあると見られ、2022年4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.9%(年率換算+3.5%)となっております。今後も個人消費やインバウンドを中心に持ち直しの動きが続く一方、世界経済の下振れや物価上昇が輸出や個人消費への制約要因にもなり得るものと見られます。
このような状況の中、当社の第2四半期累計期間は、世界経済の減速による影響はいずれも軽微であり、売上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部レーザ製品の納期が延伸した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持することができました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,961百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は545百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益は586百万円(前年同期比69.2%増)、四半期純利益は414百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
2022/10/14 16:02
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