四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンや、欧米でのウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まりなどにより個人消費が弱含み、前年同期比で低成長にとどまったと見られます。先行きについてもアジア経済は持ち直しが期待される一方で、欧米経済はインフレ圧力と金融引き締めが下振れ要因となる可能性があり、依然不透明な状況にあります。これに対し日本経済は、コロナや供給制約に影響を受けつつも持ち直し傾向にあると見られ、2022年4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.9%(年率換算+3.5%)となっております。今後も個人消費やインバウンドを中心に持ち直しの動きが続く一方、世界経済の下振れや物価上昇が輸出や個人消費への制約要因にもなり得るものと見られます。
このような状況の中、当社の第2四半期累計期間は、世界経済の減速による影響はいずれも軽微であり、売上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部レーザ製品の納期が延伸した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持することができました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,961百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は545百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益は586百万円(前年同期比69.2%増)、四半期純利益は414百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円増加し、9,206百万円となりました。これは主に、仕掛品が344百万円、原材料及び貯蔵品が270百万円、有形固定資産が255百万円増加した一方、現金及び預金が700百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ49百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、買掛金が72百万円増加した一方、長期借入金が345百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ446百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に、利益剰余金414百万円が増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ700百万円減少し、1,446百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は194百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益591百万円、減価償却費161百万円が生じた一方で、棚卸資産の増加額694百万円、法人税等の支払額109百万円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は485百万円(前年同期は224百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出435百万円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は41百万円(前年同期は2,050百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額300百万円、長期借入れによる収入200百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出553百万円が生じたこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は316百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。