有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ869百万円増加し、6,565百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が88百万円、のれんが62百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が505百万円、仕掛品が409百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ547百万円増加し、5,054百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が58百万円とそれぞれ減少した一方で、長期借入金が528百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,511百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、2021年4月発表の国際通貨基金(以下、「IMF」という。)による2020年の世界経済の成長率はマイナス3.3%と推定される一方で、2021年に6.0%、2022年に4.4%の成長を遂げると異例の不確実性の中でも回復の予測がなされております。日本経済でも概ね同様な基調で、2020年の成長率はマイナス4.8%に対して、2021年は3.3%、2022年は2.5%の成長と推定されております(IMF「世界経済見通し2021年4月」より)。
当社の当事業年度は、一部製品で新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、半導体、ヘルスケア両事業で主に下半期から増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度における同事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品の販売がやや低調に推移し、前年同期比8.8%減の525百万円となりました。
半導体事業におきましては、世界の半導体市場が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマイナス影響がある一方、5G(第5世代移動通信)スマートフォンの増加やライフスタイルの変化による半導体需要増から、2020年5.1%増、2021年8.4%増のプラス成長が予想され(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計、2020年12月1日発表)、そうした動きなども反映し、半導体装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は増勢で推移しております。当事業年度における同事業の売上高は、前年同期比34.9%増の1,729百万円となりました。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年前半は一時的な需要減がありましたが、その後回復し、通期では前期実績を上回り、当事業年度における同事業の売上高は、前年同期比9.8%増の1,324百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,579百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は365百万円(前年同期比197.4%増)、経常利益は322百万円(前年同期比207.8%増)、当期純利益は310百万円(前年同期比303.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ505百万円増加し、当事業年度末には1,171百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は568百万円(前事業年度は126百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益322百万円(前事業年度は税引前当期純利益104百万円)、減価償却費が224百万円(前事業年度は減価償却費208百万円)、のれん償却額62百万円(前事業年度はのれん償却額116百万円)、修繕引当金の増加額28百万円(前事業年度は修繕引当金の増加額99百万円)、未払金の増加額70百万円(前事業年度は未払金の減少額14百万円)、前受金の増加額92百万円(前事業年度は前受金の減少額15百万円)、売上債権の減少額88百万円(前事業年度は売上債権の増加額445百万円)が生じた一方で、たな卸資産の増加額372百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額239百万円)、仕入債務の減少額18百万円(前事業年度は仕入債務の増加額69百万円)及び法人税等の支払額6百万円(前事業年度は法人税等の支払額60百万円)が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は300百万円(前事業年度は508百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出498百万円)が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は241百万円(前事業年度は333百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入11百万円(前事業年度は株式の発行による収入68百万円)、長期借入れによる収入1,016百万円(前事業年度は長期借入れによる収入444百万円)が生じた一方で、短期借入金の純減少額による支出150百万円(前事業年度は短期借入れによる収入250百万円)、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出25百万円)、割賦債務の返済による支出59百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出60百万円)、長期借入金の返済による支出547百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出339百万円)が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年8月1日付で合併し、Marubeni America Corporationとなっております。
4.Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年1月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.からSkyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
5.Skyverse Technology Co., Ltdの前事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、新卒採用の実績は7名、即戦力の中途採用は30名と合計37名の増員を実現いたしました。今後人材開発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進めてまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期から量産タイプのレーザの出荷が本格化し、前年同期比34.9%増の売上高1,729百万円となりました。ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で上半期に一時的な需要減少がありましたが、下期以降は持ち直しを見せ通期では前年同期比9.8%増の1,324百万円となりました。光計測・新領域事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で一部製品の受注、販売に影響が及び前年同期比8.8%減の525百万円となり、当事業年度の全社売上高は、前年同期比16.8%増の3,579百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20%には3.2ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
b.売上総利益
当事業年度の全社の増収額514百万円は、半導体事業で447百万円と大半を占めます。半導体事業は、ヘルスケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、前年同期比で売上総利益率は5.2ポイント上昇し、売上総利益は316百万円増加し、1,083百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
前年同期比で研究開発費が23百万円、給料及び手当が25百万円、減価償却費が1百万円増加し、のれん償却額が54百万円減少し、販売費及び一般管理費は73百万円増加し、717百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期比242百万円増加し、365百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10%に対して当事業年度は10.2%と目標を達成することができました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、17百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入12百万円及び助成金収入3百万円です。営業外費用は、59百万円となりました。その主な内訳は、支払利息48百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比217百万円増加し、322百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比217百万円増加し、322百万円となりました。
g.法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前年同期比15百万円減少し、12百万円となりました。
h.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前年同期比233百万円増加し、310百万円となりました。当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、23.0%であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,829百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。当事業年度における売上高成長率は16.8%、営業利益率は10.2%となっております。
売上高成長率の向上をめざす施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上をめざす施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶等となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ869百万円増加し、6,565百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が88百万円、のれんが62百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が505百万円、仕掛品が409百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ547百万円増加し、5,054百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が58百万円とそれぞれ減少した一方で、長期借入金が528百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,511百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、2021年4月発表の国際通貨基金(以下、「IMF」という。)による2020年の世界経済の成長率はマイナス3.3%と推定される一方で、2021年に6.0%、2022年に4.4%の成長を遂げると異例の不確実性の中でも回復の予測がなされております。日本経済でも概ね同様な基調で、2020年の成長率はマイナス4.8%に対して、2021年は3.3%、2022年は2.5%の成長と推定されております(IMF「世界経済見通し2021年4月」より)。
当社の当事業年度は、一部製品で新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、半導体、ヘルスケア両事業で主に下半期から増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度における同事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部製品の販売がやや低調に推移し、前年同期比8.8%減の525百万円となりました。
半導体事業におきましては、世界の半導体市場が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマイナス影響がある一方、5G(第5世代移動通信)スマートフォンの増加やライフスタイルの変化による半導体需要増から、2020年5.1%増、2021年8.4%増のプラス成長が予想され(World Semiconductor Trade Statistics:世界半導体市場統計、2020年12月1日発表)、そうした動きなども反映し、半導体装置メーカーなどからの当社製品への引き合い及び受注状況は増勢で推移しております。当事業年度における同事業の売上高は、前年同期比34.9%増の1,729百万円となりました。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年前半は一時的な需要減がありましたが、その後回復し、通期では前期実績を上回り、当事業年度における同事業の売上高は、前年同期比9.8%増の1,324百万円となりました。
その結果、当事業年度の売上高は3,579百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は365百万円(前年同期比197.4%増)、経常利益は322百万円(前年同期比207.8%増)、当期純利益は310百万円(前年同期比303.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ505百万円増加し、当事業年度末には1,171百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は568百万円(前事業年度は126百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益322百万円(前事業年度は税引前当期純利益104百万円)、減価償却費が224百万円(前事業年度は減価償却費208百万円)、のれん償却額62百万円(前事業年度はのれん償却額116百万円)、修繕引当金の増加額28百万円(前事業年度は修繕引当金の増加額99百万円)、未払金の増加額70百万円(前事業年度は未払金の減少額14百万円)、前受金の増加額92百万円(前事業年度は前受金の減少額15百万円)、売上債権の減少額88百万円(前事業年度は売上債権の増加額445百万円)が生じた一方で、たな卸資産の増加額372百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額239百万円)、仕入債務の減少額18百万円(前事業年度は仕入債務の増加額69百万円)及び法人税等の支払額6百万円(前事業年度は法人税等の支払額60百万円)が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は300百万円(前事業年度は508百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出498百万円)が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は241百万円(前事業年度は333百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入11百万円(前事業年度は株式の発行による収入68百万円)、長期借入れによる収入1,016百万円(前事業年度は長期借入れによる収入444百万円)が生じた一方で、短期借入金の純減少額による支出150百万円(前事業年度は短期借入れによる収入250百万円)、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出25百万円)、割賦債務の返済による支出59百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出60百万円)、長期借入金の返済による支出547百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出339百万円)が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 光計測・新領域事業(千円) | 466,128 | 81.1 |
| 半導体事業(千円) | 1,168,524 | 153.1 |
| ヘルスケア事業(千円) | 820,556 | 80.6 |
| 合計(千円) | 2,455,209 | 104.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 光計測・新領域事業 | 673,250 | 117.1 | 294,755 | 404.2 |
| 半導体事業 | 1,913,551 | 129.6 | 558,033 | 123.8 |
| ヘルスケア事業 | 1,452,315 | 144.1 | 129,020 | 951.6 |
| 合計 | 4,039,117 | 132.0 | 981,809 | 182.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 光計測・新領域事業(千円) | 525,874 | 91.2 |
| 半導体事業(千円) | 1,729,355 | 134.9 |
| ヘルスケア事業(千円) | 1,324,389 | 109.8 |
| 合計(千円) | 3,579,619 | 116.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| Marubeni America Corporation | 1,166,418 | 38.1 | 1,323,351 | 37.0 |
| 株式会社日立ハイテク | 624,772 | 20.4 | 602,233 | 16.8 |
| Skyverse Technology Co., Ltd | - | - | 430,000 | 12.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年8月1日付で合併し、Marubeni America Corporationとなっております。
4.Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年1月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.からSkyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
5.Skyverse Technology Co., Ltdの前事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、新卒採用の実績は7名、即戦力の中途採用は30名と合計37名の増員を実現いたしました。今後人材開発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進めてまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期から量産タイプのレーザの出荷が本格化し、前年同期比34.9%増の売上高1,729百万円となりました。ヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で上半期に一時的な需要減少がありましたが、下期以降は持ち直しを見せ通期では前年同期比9.8%増の1,324百万円となりました。光計測・新領域事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で一部製品の受注、販売に影響が及び前年同期比8.8%減の525百万円となり、当事業年度の全社売上高は、前年同期比16.8%増の3,579百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前年同期比増収率20%には3.2ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
b.売上総利益
当事業年度の全社の増収額514百万円は、半導体事業で447百万円と大半を占めます。半導体事業は、ヘルスケア事業、光計測・新領域事業に比べて相対的に原価率が低いため、前年同期比で売上総利益率は5.2ポイント上昇し、売上総利益は316百万円増加し、1,083百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
前年同期比で研究開発費が23百万円、給料及び手当が25百万円、減価償却費が1百万円増加し、のれん償却額が54百万円減少し、販売費及び一般管理費は73百万円増加し、717百万円となりました。その結果、営業利益は、前年同期比242百万円増加し、365百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10%に対して当事業年度は10.2%と目標を達成することができました。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、17百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入12百万円及び助成金収入3百万円です。営業外費用は、59百万円となりました。その主な内訳は、支払利息48百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比217百万円増加し、322百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比217百万円増加し、322百万円となりました。
g.法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前年同期比15百万円減少し、12百万円となりました。
h.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前年同期比233百万円増加し、310百万円となりました。当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、23.0%であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,829百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。当事業年度における売上高成長率は16.8%、営業利益率は10.2%となっております。
売上高成長率の向上をめざす施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めてまいります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上をめざす施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶等となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
