四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、主に消費や投資を中心にコロナ禍からの回復が見られる一方で、増加する消費に供給が追い付かないデマンドプル型のインフレが発生しております。そこへウクライナ情勢の悪化による資源不足が重なることでインフレが進行し、インフレの長期化と景気停滞が併存するスタグフレーションの懸念も囁かれております。中国においても上海で見られたような厳しいゼロコロナ政策が、世界経済の回復に水を差す状況となっております。これに対し日本経済は、今年1月以降の新型コロナウイルス「オミクロン株」感染拡大を受け、2022年1～3月期の実質GDP成長率は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。その後は、急激な円安や緩やかなインフレ懸念は見えつつも、感染防止と経済活動の両立が進み、堅調な個人消費の伸びや雇用環境の改善、インバウンドの回復に支えられ、国内経済は持ち直すものと見込まれております。
このような状況の中、当社の当第1四半期累計期間は、オミクロン株感染拡大による影響、並びに、ウクライナ情勢による影響はいずれも軽微であり、売上は順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、海外の顧客サイトでのレーザ製品のインストールを再開し、概ね堅調に推移しました。半導体事業においては、データセンターやDX/GX投資による半導体需要が引き続き旺盛であることから、好調が持続する一方で、一部部品の調達に注意を要する状況は変わらず続いております。ヘルスケア事業においては、PET装置向けシンチレータ単結晶の売上が堅調であり、世界のPET装置市場の年平均成長率5%を超える成長を継続しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,419百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は324百万円(前年同期比164.5%増)、経常利益は353百万円(前年同期比172.3%増)、四半期純利益は248百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ397百万円増加し、9,108百万円となりました。これは主に、仕掛品が301百万円、原材料及び貯蔵品が199百万円、機械及び装置が108百万円増加した一方、現金及び預金が363百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ128百万円増加し、4,252百万円となりました。これは主に、買掛金が166百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ268百万円増加し、4,855百万円となりました。これは主に、利益剰余金が248百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は134百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。