有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ504百万円増加し、5,696百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて313百万円増加の2,605百万円、固定資産は、前事業年度末と比べて190百万円増加の3,091百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が451百万円、仕掛品が116百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円減少したことであります。売掛金の増加理由については、上期から下期中盤にかけて予想されていた売上が3カ月前後延伸した為、第4四半期における売上が前年比増加した為であります。固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が313百万円増加した一方で、のれんが116百万円減少したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ359百万円増加し、4,507百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて328百万円増加の2,331百万円、固定負債は、前事業年度末と比べて30百万円増加の2,175百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が250百万円、買掛金が69百万円、修繕引当金が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が112百万円増加した一方で、長期未払金が59百万円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ144百万円増加し、1,189百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が76百万円、当社普通株式80株の第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円ずつ増加したことによるものであります。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円増加し、5,991百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が294百万円、のれんが60百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が207百万円、仕掛品が390百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ234百万円増加し、4,741百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が88百万円とそれぞれ減少した一方で、長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,250百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度における当社の状況は、半導体市場向け販売では、上半期やや低調であったものの下半期は回復し、ヘルスケア向け販売では期初の強気の見通しに比べやや軟調に推移しました。その結果、当事業年度の売上高は3,065百万円(前期比17.5%増)、営業利益は、のれん償却費や労務費の増加を吸収し122百万円(前期比19.1%増)、経常利益は104百万円(前期比20.1%増)と増収増益となりました。一方で、前事業年度から利益計上が見込まれるようになったことから繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施し、93百万円を繰延税金資産に繰り入れ、当事業年度は一時差異の税務上の繰越欠損金の減少などから7百万円の取り崩しとなり、当期純利益は、76百万円(前期比45.2%減)の減益となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。参考に、当社製品の顧客での用途の事業業績の概要を以下に記載いたします。
光計測・新領域事業は、当社のコアテクノロジのレベルアップとともに全社の成長戦略の重要な一角を担っております。2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの販売が寄与し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比93.3%増の576百万円となりました。
半導体事業は、上半期に需要の鈍化が見られましたが、下期以降は、量産製品の出荷が増加し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比4.2%増の1,282百万円となりました。
ヘルスケア事業は、引き続き堅調な需要が継続し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比11.7%増の1,206百万円となりました。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、IMFや世界銀行などの2020年通年での見通しは、第二次世界大戦後最悪の景気後退が予想されております。我が国においても概ね同様の見通しが出されております。
当社の当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。事業別では、半導体事業とヘルスケア事業は、第3四半期から回復基調の一方で、光計測・新領域事業で、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ておりますが、全社的には新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものにとどまり、増収基調となっております。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の健康、安全確保に努めながらも、当事業年度で見込んでいる増産への備えを推進しております。具体的には、増産に向けた採用の推進(中途採用19名、新卒採用7名合計26名、計画通り)、設備投資の推進、研究開発活動の活発化などです。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,287百万円、営業利益は110百万円、経常利益は67百万円、四半期純利益は48百万円となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ302百万円減少し、当事業年度末には665百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は126百万円(前事業年度は265百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益104百万円(前事業年度は税引前当期純利益87百万円)、減価償却費が208百万円(前事業年度は減価償却費161百万円)、のれん償却額116百万円(前事業年度はのれん償却額62百万円)、修繕引当金の増加額99百万円(前事業年度は修繕引当金の減少額5百万円)が生じた一方で、売上債権の増加額445百万円(前事業年度は売上債権の増加額192百万円)、たな卸資産の増加額239百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額68百万円)及び法人税等の支払額60百万円(前事業年度は法人税等の支払額0百万円)が生じたこと等によるものであります。なかでも、期末月である2月の単月売上高が、2019年2月の222百万円に対して2020年2月が635百万円と413百万円増加したことで、期中における売上債権の発生(消費税含む)が3,254百万円が、売上債権の回収2,808百万円にとどまり、売上債権の増加が大きくなっております。一方で、仕入債務の増加に関しては、期末残高ベースで、売上債権の増加割合程、仕入債務が積み上がりませんでした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は508百万円(前事業年度は1,084百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出498百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出774百万円)が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は333百万円(前事業年度は1,528百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入68百万円(前事業年度は株式の発行による収入331百万円)、長期借入れによる収入444百万円(前事業年度は長期借入れによる収入730百万円)、短期借入金の純増加額による収入250百万円(前事業年度は短期借入れによる収入600百万円)が生じた一方、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出101百万円)、割賦債務の返済による支出60百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出58百万円)、長期借入金の返済による支出339百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円)等が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、光学事業による単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)1.最近2事業年度及び第21期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社日立ハイテクは、2020年2月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテクへ商号変更しております。
4.Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年1月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.からSkyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
5.Skyverse Technology Co., Ltdの第19期事業年度及び第20期事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor (Singapore) Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。
7.KLA Corporationの第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、新卒採用の実績は9名、即戦力の中途採用は9名と合計18名の増員を実現いたしました。今後人材開発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進めてまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期からレーザ増産への引き合いがより具体化し、前期比4.2%増の売上高1,282百万円となりました。ヘルスケア事業では、四半期ベースでの売上高には変動があり、また主要ユーザーでの一世代前の機種への追加搭載プロジェクトが技術的な要因により当初計画の下方修正を行いましたが、当社が採用されている最新機種での需要動向は比較的安定しており、通期では前期比11.7%増の1,206百万円となりました。光計測・新領域事業では、2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの販売が売上寄与を始めたことから、前期比93.3%増の576百万円となり、全社の当事業年度の売上高は、前期比17.5%増の3,065百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前期比増収率20%には2.5ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
b.売上総利益
当事業年度の全社の増収額456百万円は、光計測・新領域事業で278百万円、ヘルスケア事業で126百万円と合計404百万円と、88.6%を占めます。そのうち、光計測・新領域事業の増収は主に2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの売上で、新規事業立ち上げのイニシャルコストが発生したこと、またヘルスケア事業は他事業に比べて相対的に原価率が高いため、前期比で売上総利益率は3.6ポイント低下、売上総利益は28百万円減少し、767百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
研究開発費が138百万円減少する一方で、のれん償却額54百万円、給料及び手当が11百万円、減価償却費が9百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円減少し、644百万円となりました。その結果、営業利益は、前期比19百万円増加し、122百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10%に対して当事業年度は4.0%と6ポイント未達となりましたが、来期以降での半導体事業での量産レーザの増産、ヘルスケア事業での歩留まり改善などを推進し、目標達成を目指してまいります。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、32百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入19百万円及び助成金収入11百万円です。営業外費用は、50百万円となりました。その主な内訳は、支払利息38百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
g.法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前期比80百万円増加し、27百万円となりました。
h.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前期比63百万円減少し、76百万円となりました。当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、6.9%であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度におきましては、前期に引き続き今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、第3四半期累計期間での新卒採用の実績は8名、即戦力の中途採用は21名と合計29名の増員を実現しております。また社内管理体制の強化を図るため管理部門での増員準備も進めております。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当第3四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。半導体事業は、半導体の世界的な需要増加を背景に、また量産レーザの増産が本格的に始り、第3四半期以降増収基調となっております。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第2四半期を中心に急減速したものの夏場以降回復基調にあり、また主要ユーザーへの品質向上の提案が採用され、第3四半期以降増収基調となっております。光計測・新領域事業は、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ております。当社の当第3四半期累計期間の売上高は、2,287百万円となりました。
b.売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、ヘルスケア事業での原価低減活動が奏功したことなどから606百万円、売上総利益率は26.5%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費は増加、のれん償却費の減少などがあり495百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響等による研究開発活動の一部延伸があり研究開発費は96百万円となりました。その結果、営業利益は110百万円、営業利益率は4.8%となりました。
d.経常利益
当第3四半期累計期間における助成金収入等による営業外収益が2百万円、支払利息等による営業外費用が46百万円となり、その結果経常利益は67百万円となりました。
e.特別利益、特別損失
当第3四半期累計期間における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前四半期純利益
当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は67百万円となりました。
g.法人税等
当第3四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は28百万円、法人税等調整額は9百万円の繰入となり、法人税等は18百万円となりました。
h.四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は48百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,600百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は665百万円となっております。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当第3四半期会計期間末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,688百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。第20期事業年度における売上高成長率は17.5%、営業利益率は4.0%となっております。
売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めて参ります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めて参ります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶等となります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ504百万円増加し、5,696百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて313百万円増加の2,605百万円、固定資産は、前事業年度末と比べて190百万円増加の3,091百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が451百万円、仕掛品が116百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円減少したことであります。売掛金の増加理由については、上期から下期中盤にかけて予想されていた売上が3カ月前後延伸した為、第4四半期における売上が前年比増加した為であります。固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が313百万円増加した一方で、のれんが116百万円減少したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ359百万円増加し、4,507百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて328百万円増加の2,331百万円、固定負債は、前事業年度末と比べて30百万円増加の2,175百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が250百万円、買掛金が69百万円、修繕引当金が99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が112百万円増加した一方で、長期未払金が59百万円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ144百万円増加し、1,189百万円となりました。増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が76百万円、当社普通株式80株の第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円ずつ増加したことによるものであります。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円増加し、5,991百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が294百万円、のれんが60百万円とそれぞれ減少した一方で、現金及び預金が207百万円、仕掛品が390百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ234百万円増加し、4,741百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が88百万円とそれぞれ減少した一方で、長期借入金が445百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,250百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度における当社の状況は、半導体市場向け販売では、上半期やや低調であったものの下半期は回復し、ヘルスケア向け販売では期初の強気の見通しに比べやや軟調に推移しました。その結果、当事業年度の売上高は3,065百万円(前期比17.5%増)、営業利益は、のれん償却費や労務費の増加を吸収し122百万円(前期比19.1%増)、経常利益は104百万円(前期比20.1%増)と増収増益となりました。一方で、前事業年度から利益計上が見込まれるようになったことから繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施し、93百万円を繰延税金資産に繰り入れ、当事業年度は一時差異の税務上の繰越欠損金の減少などから7百万円の取り崩しとなり、当期純利益は、76百万円(前期比45.2%減)の減益となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。参考に、当社製品の顧客での用途の事業業績の概要を以下に記載いたします。
光計測・新領域事業は、当社のコアテクノロジのレベルアップとともに全社の成長戦略の重要な一角を担っております。2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの販売が寄与し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比93.3%増の576百万円となりました。
半導体事業は、上半期に需要の鈍化が見られましたが、下期以降は、量産製品の出荷が増加し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比4.2%増の1,282百万円となりました。
ヘルスケア事業は、引き続き堅調な需要が継続し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比11.7%増の1,206百万円となりました。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、IMFや世界銀行などの2020年通年での見通しは、第二次世界大戦後最悪の景気後退が予想されております。我が国においても概ね同様の見通しが出されております。
当社の当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。事業別では、半導体事業とヘルスケア事業は、第3四半期から回復基調の一方で、光計測・新領域事業で、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ておりますが、全社的には新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものにとどまり、増収基調となっております。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の健康、安全確保に努めながらも、当事業年度で見込んでいる増産への備えを推進しております。具体的には、増産に向けた採用の推進(中途採用19名、新卒採用7名合計26名、計画通り)、設備投資の推進、研究開発活動の活発化などです。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,287百万円、営業利益は110百万円、経常利益は67百万円、四半期純利益は48百万円となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ302百万円減少し、当事業年度末には665百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は126百万円(前事業年度は265百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益104百万円(前事業年度は税引前当期純利益87百万円)、減価償却費が208百万円(前事業年度は減価償却費161百万円)、のれん償却額116百万円(前事業年度はのれん償却額62百万円)、修繕引当金の増加額99百万円(前事業年度は修繕引当金の減少額5百万円)が生じた一方で、売上債権の増加額445百万円(前事業年度は売上債権の増加額192百万円)、たな卸資産の増加額239百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額68百万円)及び法人税等の支払額60百万円(前事業年度は法人税等の支払額0百万円)が生じたこと等によるものであります。なかでも、期末月である2月の単月売上高が、2019年2月の222百万円に対して2020年2月が635百万円と413百万円増加したことで、期中における売上債権の発生(消費税含む)が3,254百万円が、売上債権の回収2,808百万円にとどまり、売上債権の増加が大きくなっております。一方で、仕入債務の増加に関しては、期末残高ベースで、売上債権の増加割合程、仕入債務が積み上がりませんでした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は508百万円(前事業年度は1,084百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出498百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出774百万円)が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は333百万円(前事業年度は1,528百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入68百万円(前事業年度は株式の発行による収入331百万円)、長期借入れによる収入444百万円(前事業年度は長期借入れによる収入730百万円)、短期借入金の純増加額による収入250百万円(前事業年度は短期借入れによる収入600百万円)が生じた一方、社債の償還による支出25百万円(前事業年度は社債の償還による支出101百万円)、割賦債務の返済による支出60百万円(前事業年度は割賦債務の返済による支出58百万円)、長期借入金の返済による支出339百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円)等が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 第20期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
| 光計測・新領域事業(千円) | 575,041 | 162.8 | 343,847 |
| 半導体事業 (千円) | 763,321 | 115.1 | 741,436 |
| ヘルスケア事業 (千円) | 1,018,259 | 132.2 | 566,312 |
| 合計(千円) | 2,356,622 | 131.9 | 1,651,597 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、光学事業による単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 第20期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 光計測・新領域事業 | 575,098 | 186.2 | 72,930 | 97.5 | 570,952 | 412,218 |
| 半導体事業 | 1,476,415 | 122.4 | 450,669 | 175.8 | 1,511,498 | 752,997 |
| ヘルスケア事業 | 1,007,676 | 84.6 | 13,558 | 6.3 | 1,019,960 | 106,978 |
| 合計 | 3,059,189 | 113.1 | 537,157 | 98.8 | 3,102,411 | 1,272,194 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 第20期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
| 光計測・新領域事業(千円) | 576,659 | 193.3 | 300,029 |
| 半導体事業 (千円) | 1,282,276 | 104.2 | 1,073,788 |
| ヘルスケア事業 (千円) | 1,206,331 | 111.7 | 914,076 |
| 合計(千円) | 3,065,267 | 117.5 | 2,287,895 |
(注)1.最近2事業年度及び第21期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第19期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第20期事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 第21期第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| Marubeni Specialty Chemicals Inc. | 1,058,221 | 40.6 | 1,166,418 | 38.1 | 913,038 | 39.9 |
| 株式会社日立ハイテク | 688,280 | 26.4 | 624,772 | 20.4 | 367,951 | 16.1 |
| Skyverse Technology Co., Ltd | - | - | - | - | 251,500 | 11.0 |
| KLA Corporation | 292,789 | 11.2 | - | - | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.株式会社日立ハイテクは、2020年2月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテクへ商号変更しております。
4.Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年1月11日付で、SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD.からSkyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
5.Skyverse Technology Co., Ltdの第19期事業年度及び第20期事業年度における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor (Singapore) Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。
7.KLA Corporationの第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における販売高は、総販売高に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、新卒採用の実績は9名、即戦力の中途採用は9名と合計18名の増員を実現いたしました。今後人材開発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当事業年度において、半導体事業では量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進めてまいりました。同事業での上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期からレーザ増産への引き合いがより具体化し、前期比4.2%増の売上高1,282百万円となりました。ヘルスケア事業では、四半期ベースでの売上高には変動があり、また主要ユーザーでの一世代前の機種への追加搭載プロジェクトが技術的な要因により当初計画の下方修正を行いましたが、当社が採用されている最新機種での需要動向は比較的安定しており、通期では前期比11.7%増の1,206百万円となりました。光計測・新領域事業では、2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの販売が売上寄与を始めたことから、前期比93.3%増の576百万円となり、全社の当事業年度の売上高は、前期比17.5%増の3,065百万円となりました。当社が経営目標として掲げる前期比増収率20%には2.5ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
b.売上総利益
当事業年度の全社の増収額456百万円は、光計測・新領域事業で278百万円、ヘルスケア事業で126百万円と合計404百万円と、88.6%を占めます。そのうち、光計測・新領域事業の増収は主に2019年2月期に事業譲受したVUVレーザの売上で、新規事業立ち上げのイニシャルコストが発生したこと、またヘルスケア事業は他事業に比べて相対的に原価率が高いため、前期比で売上総利益率は3.6ポイント低下、売上総利益は28百万円減少し、767百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
研究開発費が138百万円減少する一方で、のれん償却額54百万円、給料及び手当が11百万円、減価償却費が9百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円減少し、644百万円となりました。その結果、営業利益は、前期比19百万円増加し、122百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10%に対して当事業年度は4.0%と6ポイント未達となりましたが、来期以降での半導体事業での量産レーザの増産、ヘルスケア事業での歩留まり改善などを推進し、目標達成を目指してまいります。
d.経常利益
当事業年度における営業外収益は、32百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入19百万円及び助成金収入11百万円です。営業外費用は、50百万円となりました。その主な内訳は、支払利息38百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
e.特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
g.法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前期比80百万円増加し、27百万円となりました。
h.当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前期比63百万円減少し、76百万円となりました。当事業年度におけるROE(自己資本利益率)は、6.9%であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標を検討してまいります。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度におきましては、前期に引き続き今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用に注力し、第3四半期累計期間での新卒採用の実績は8名、即戦力の中途採用は21名と合計29名の増員を実現しております。また社内管理体制の強化を図るため管理部門での増員準備も進めております。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当第3四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、夏場以降は持ち直しつつあります。半導体事業は、半導体の世界的な需要増加を背景に、また量産レーザの増産が本格的に始り、第3四半期以降増収基調となっております。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第2四半期を中心に急減速したものの夏場以降回復基調にあり、また主要ユーザーへの品質向上の提案が採用され、第3四半期以降増収基調となっております。光計測・新領域事業は、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ております。当社の当第3四半期累計期間の売上高は、2,287百万円となりました。
b.売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、ヘルスケア事業での原価低減活動が奏功したことなどから606百万円、売上総利益率は26.5%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費は増加、のれん償却費の減少などがあり495百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響等による研究開発活動の一部延伸があり研究開発費は96百万円となりました。その結果、営業利益は110百万円、営業利益率は4.8%となりました。
d.経常利益
当第3四半期累計期間における助成金収入等による営業外収益が2百万円、支払利息等による営業外費用が46百万円となり、その結果経常利益は67百万円となりました。
e.特別利益、特別損失
当第3四半期累計期間における特別利益、特別損失はありませんでした。
f.税引前四半期純利益
当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は67百万円となりました。
g.法人税等
当第3四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は28百万円、法人税等調整額は9百万円の繰入となり、法人税等は18百万円となりました。
h.四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は48百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
第20期事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,600百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は665百万円となっております。
第21期第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当第3四半期会計期間末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,688百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標として捉えております。第20期事業年度における売上高成長率は17.5%、営業利益率は4.0%となっております。
売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めて参ります。新たな用途につきましては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めて参ります。具体的には、研究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用途とするアイソレータ用単結晶等となります。