(税効果会計関係)
前事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	94,856千円
前受金	53,257 〃
棚卸資産評価損	33,612 〃
修繕引当金	23,775 〃
のれん	9,758 〃
その他	42,085 〃
繰延税金資産小計	257,345千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△82,463千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,827 〃
評価性引当額小計	△164,291千円
繰延税金資産合計	93,054千円
繰延税金負債
のれん	△1,157 〃
繰延税金負債合計	△1,157 〃
繰延税金資産の純額	91,897千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	8,930	85,925	94,856
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82,463	△82,463
繰延税金資産	-	-	-	-	8,930	3,461	(※2)12,392

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.28%
住民税均等割等	4.24%
試験研究費控除	△10.71%
所得拡大税制控除	△4.28%
繰越欠損金控除	△67.48%
評価性引当額の増減	△17.89%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.82%
その他	△0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.15%から29.92%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債金額を控除した金額)が715千円減少し、法人税等調整額が715千円減少しております。
当事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	69,935千円
修繕引当金	53,438 〃
前受金	46,079 〃
のれん	29,278 〃
その他	51,923 〃
繰延税金資産小計	250,656千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,239千円 △105,929 〃
評価性引当額小計	△165,168 〃
繰延税金資産合計	85,487千円
繰延税金負債
のれん	△1,157 〃
繰延税金負債合計	△1,157 〃
繰延税金資産の純額	84,330千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22,138	47,796	69,935
評価性引当額	-	-	-	-	△11,443	△47,796	△59,239
繰延税金資産	-	-	-	-	10,695	-	(※2)10,695

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01%
住民税均等割等	3.54%
試験研究費控除	△4.58%
所得拡大税制控除	△3.67%
繰越欠損金控除	△23.65%
評価性引当額の増減	24.48%
その他	△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.64%