有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、仕掛品が692百万円、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。
当社グループの当連結会計年度においては、2026年2月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4%となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2%となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3%増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。
ヘルスケア事業におきましては、第2四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第3四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比62.9%増の1,997百万円となり、過去最高を更新しました。
新領域事業におきましては、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は前期比23.4%増の3,040百万円となり、過去最高を更新しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,040百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益542百万円(前年同期比329.7%増)、経常利益674百万円(前年同期比192.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円(前年同期は2,703百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,846百万円(前年同期は885百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,048百万円が生じた一方、補助金の受取額897百万円、関係会社株式売却損1,773百万円、固定資産圧縮損715百万円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は683百万円(前年同期は1,544百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入328百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出647百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出360百万円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,252百万円(前年同期は1,277百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入370百万円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,977百万円が生じたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)当連結会計年度において、Raicol社を連結の範囲から除外しております。そのため、新領域事業の受注残高にはRaicol社の受注残高は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当連結会計年度において、半導体事業では、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与し、5,002百万円(前年同期比6.3%増)となりました。ヘルスケア事業では、第2四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第3四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行したことから、1,997百万円(前年同期比62.9%増)となりました。新領域事業では、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現し、3,040百万円(前年同期比23.4%増)となりました。全社では10,040百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度においては、半導体事業、ヘルスケア事業及び新領域事業のすべての事業区分における増収が、原材料費等の変動コストや設備投資の進展に伴う減価償却費の増加を吸収したことから、売上総利益は3,369百万円(前年同期比108百万円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,826百万円(前年同期比307百万円減)となりました。その主な要因は、のれん償却額が139百万円、研究開発費が93百万円減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は542百万円(前年同期比416百万円増)となりました。
d.経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、369百万円となりました。その主な要因は、為替差益356百万円です。営業外費用は、238百万円となりました。その主な要因は、支払利息163百万円及び固定資産除却損39百万円です。
これらの結果、当連結会計年度における経常利益は674百万円(前年同期比443百万円増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は、775百万円となりました。その主な要因は、補助金収入746百万円です。特別損失は、2,498百万円となりました。これは主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡したことにより生じた関係会社株式売却損の計上等によるものです。
f.税金等調整前当期純損失
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,048百万円(前年同期は2,833百万円の損失)となりました。
g.法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△510百万円(△は利益)(前年同期は△130百万円)となりました。
h.親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円(前年同期は2,703百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,579百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10%、②20%を目指しております。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品等となります。
EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、仕掛品が692百万円、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。
当社グループの当連結会計年度においては、2026年2月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4%となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2%となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3%増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。
ヘルスケア事業におきましては、第2四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第3四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比62.9%増の1,997百万円となり、過去最高を更新しました。
新領域事業におきましては、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は前期比23.4%増の3,040百万円となり、過去最高を更新しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,040百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益542百万円(前年同期比329.7%増)、経常利益674百万円(前年同期比192.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円(前年同期は2,703百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,846百万円(前年同期は885百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,048百万円が生じた一方、補助金の受取額897百万円、関係会社株式売却損1,773百万円、固定資産圧縮損715百万円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は683百万円(前年同期は1,544百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入328百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出647百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出360百万円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,252百万円(前年同期は1,277百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入370百万円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,977百万円が生じたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当連結会計年度(千円) (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 半導体事業 | 2,991,024 | 108.1 |
| ヘルスケア事業 | 1,486,784 | 114.6 |
| 新領域事業 | 1,908,987 | 123.9 |
| 合計 | 6,386,796 | 114.0 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 半導体事業 | 5,447,276 | 99.9 | 3,498,842 | 108.9 |
| ヘルスケア事業 | 2,731,419 | 226.7 | 735,193 | 36,759.7 |
| 新領域事業 | 3,152,601 | 135.7 | 688,238 | 71.5 |
| 合計 | 11,331,297 | 126.2 | 4,922,274 | 117.9 |
(注)当連結会計年度において、Raicol社を連結の範囲から除外しております。そのため、新領域事業の受注残高にはRaicol社の受注残高は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
| 事業区分 | 当連結会計年度(千円) (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 半導体事業 | 5,002,019 | 106.3 |
| ヘルスケア事業 | 1,997,672 | 162.9 |
| 新領域事業 | 3,040,702 | 123.4 |
| 合計 | 10,040,393 | 119.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| Skyverse Technology Co., Ltd. | 2,856,524 | 34.0 | 3,111,832 | 31.0 |
| Marubeni America Corporation | 1,038,719 | 12.4 | 1,838,987 | 18.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
a.売上高
当連結会計年度において、半導体事業では、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与し、5,002百万円(前年同期比6.3%増)となりました。ヘルスケア事業では、第2四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第3四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行したことから、1,997百万円(前年同期比62.9%増)となりました。新領域事業では、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現し、3,040百万円(前年同期比23.4%増)となりました。全社では10,040百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
b.売上総利益
当連結会計年度においては、半導体事業、ヘルスケア事業及び新領域事業のすべての事業区分における増収が、原材料費等の変動コストや設備投資の進展に伴う減価償却費の増加を吸収したことから、売上総利益は3,369百万円(前年同期比108百万円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,826百万円(前年同期比307百万円減)となりました。その主な要因は、のれん償却額が139百万円、研究開発費が93百万円減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は542百万円(前年同期比416百万円増)となりました。
d.経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、369百万円となりました。その主な要因は、為替差益356百万円です。営業外費用は、238百万円となりました。その主な要因は、支払利息163百万円及び固定資産除却損39百万円です。
これらの結果、当連結会計年度における経常利益は674百万円(前年同期比443百万円増)となりました。
e.特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は、775百万円となりました。その主な要因は、補助金収入746百万円です。特別損失は、2,498百万円となりました。これは主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡したことにより生じた関係会社株式売却損の計上等によるものです。
f.税金等調整前当期純損失
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,048百万円(前年同期は2,833百万円の損失)となりました。
g.法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△510百万円(△は利益)(前年同期は△130百万円)となりました。
h.親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円(前年同期は2,703百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,579百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10%、②20%を目指しております。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品等となります。
EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
