売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,359,203	3,323,589	4,693,716	6,606,974
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	74,528	△16,699	△556,823	△482,535

(注)1.2023年3月1日に行われたRaicol Crystals Ltd.との企業結合について、第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業	合計
外部顧客への売上高	1,874,183	3,140,356	1,592,434	6,606,974

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主要な事業区分
Marubeni America Corporation	1,529,081	ヘルスケア事業
Skyverse Technology Co., Ltd.	1,260,351	半導体事業
株式会社日立ハイテク	740,643	半導体事業

(注)当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。

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#4 事業の内容

新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業には、Raicol社の事業も含まれております。当連結会計年度における当事業の売上高は、1,874百万円です。同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。
国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

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#5 事業等のリスク

2.特定の取引先への依存リスク
リスク評価/前期比	特に重要/同水準
対応策	当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2024年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し18.0ポイント減少いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容	材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、80%超が海外売上高となっております。当社グループの主要な販売国は、米国となっておりますが、今後中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中貿易摩擦により、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品出荷が困難になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.はイスラエル中部のロッシュ・ハーアインに本社及び製造工場を有しております。イスラエルにおいては、2023年10月7日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおけるさらなる紛争拡大の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	高

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	製品及びサービスごとの情報			合計
	新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
その他の収益	868	38,400	-	39,268
外部顧客への売上高	1,874,183	3,140,356	1,592,434	6,606,974

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の中村二朗は、事業企画における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、光学分野の業界動向について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任しております。エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業利益率に加え、②EBITDAマージン※を新たに重要な経営指標とすることといたします。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
(4)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。一方、日本経済は、新型コロナの5類移行による経済活動の正常化に伴い、飲食などのサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。
当社グループの当連結会計年度は、調達部材の不具合解決に時間を要し半導体事業で減収、また、中国経済減速等の影響からヘルスケア事業でも減収となり、上場以来初めて営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
半導体事業におきましては、前述のとおり調達部材の不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,140百万円となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業	合計
外部顧客への売上高	1,874,183	3,140,356	1,592,434	6,606,974

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる過去の経営成績を勘案した売上高成長率、及び顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローに係る顧客減少率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	11,482千円
仕入高	-	18,823

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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