法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。

2025/05/29 13:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g.法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△130百万円(△は利益)(前年同期は△60百万円)となりました。
h.親会社株主に帰属する当期純損失

2025/05/29 13:27