有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65,076千円		44,704千円
賞与引当金	36,564		30,117
修繕引当金	20,610		37,534
製品保証引当金	24,938		28,671
棚卸資産評価損	30,635		20,304
前受金	30,699		43,267
子会社株式評価損否認額	-		975,995
その他	39,229		49,295
繰延税金資産小計	247,756		1,229,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,508		△1,036,180
評価性引当額小計	△34,508		△1,036,180
繰延税金資産合計	213,247		193,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△411		△390
繰延税金負債合計	△411		△390
繰延税金資産の純額	212,836		193,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。