有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	44,704千円		1,163,738千円
賞与引当金	30,117		31,739
修繕引当金	37,534		47,176
製品保証引当金	28,671		29,954
棚卸資産評価損	20,304		34,745
前受金	43,267		36,969
子会社株式評価損否認額	975,995		-
その他	49,295		66,500
繰延税金資産小計	1,229,890		1,410,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△596,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,036,180		△95,619
評価性引当額小計	△1,036,180		△692,159
繰延税金資産合計	193,709		718,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△390		△531
繰延税金負債合計	△390		△531
繰延税金資産の純額	193,319		718,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。