有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	69,935千円		3,806千円
賞与引当金	16,280 〃		25,433 〃
修繕引当金	53,438 〃		62,089 〃
たな卸資産評価損	16,155 〃		23,649 〃
前受金	46,079 〃		44,673 〃
のれん	29,278 〃		32,531 〃
その他	19,488 〃		29,035 〃
繰延税金資産小計	250,656千円		221,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,239千円 △105,929 〃		-千円 △99,410 〃
評価性引当額小計	△165,168 〃		△99,410 〃
繰延税金資産合計	85,487千円		121,809千円
繰延税金負債
のれん	△1,157 〃		△192 〃
繰延税金負債合計	△1,157 〃		△192 〃
繰延税金資産の純額	84,330千円		121,616千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	22,138	47,796	69,935
評価性引当額	-	-	-	-	△11,443	△47,796	△59,239
繰延税金資産	-	-	-	-	10,695	-	(※2) 10,695

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
当事業年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,806	3,806
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,806	(※2) 3,806

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	29.92%		29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01%		0.13%
住民税均等割等	3.54%		1.49%
試験研究費控除	△4.58%		△3.82%
所得拡大税制控除	△3.67%		△3.50%
繰越欠損金控除	△23.65%		△20.49%
評価性引当額の増減	24.48%		0.12%
その他	△0.40%		△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.64%		3.85%