売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,151,445	10,040,393
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△216,339	△1,048,922

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 指標及び目標
当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年2月期のCO2排出量を2022年2月期比+159%(売上高原単位排出量-50%以下)に抑制することを目標としております。(Scope1+Scope2)

	2026年2月期 実績	2031年2月期 目標
CO2排出量(売上高原単位排出量)2022年2月期比	+36%(-25%)	+159%(-50%以下)

(3)人的資本経営における考え方及び取組

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	半導体事業	ヘルスケア事業	新領域事業	合計
外部顧客への売上高	4,703,914	1,226,031	2,464,904	8,394,851

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主要な事業区分
Skyverse Technology Co., Ltd.	3,111,832	半導体事業
Marubeni America Corporation	1,838,987	ヘルスケア事業

(注)当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。

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#5 事業の内容

半導体事業
当事業は、半導体ウエハ(*15)の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度における当事業の売上高は、5,002百万円です。当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果(*16)の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。
半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

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#6 事業等のリスク

2.特定の取引先への依存リスク
リスク評価/前期比	特に重要/同水準
対応策	当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。現時点においては、特定6取引先が当社グループの売上高に占める比率は高い水準にあり、これら取引先との取引関係の維持・拡大は、当社グループの成長にとって引き続き重要であると認識しております。一方で、特定の取引先や用途への依存に伴うリスクを低減するため、当社グループでは事業ポートフォリオの多角化を進めております。具体的には、従来の半導体及び医療機器分野に加え、量子、データセンター等の新たな成長分野への展開を拡大することで、用途軸での分散を図っております。また、半導体分野においても、従来の前工程向け欠陥検査用途に加えて、後工程向けの微細加工用途への展開を進めるとともに、販売地域の拡大を通じて地域軸での分散を図っております。これらの取り組みにより、特定6取引先への売上高を維持・拡大しつつも、事業構造としての依存リスクを相対的に低減させながら、全体の売上高の持続的な拡大を目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容	材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、90%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。また、ウクライナ紛争やイスラエルを含む中東地域における紛争の長期化等により、地政学的リスクが高まった場合には、国際物流の停滞、取引先の事業活動への影響等を通じて、当社グループの事業環境に不確実性が生じる可能性があります。
発生可能性	高

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	売上高	1,554,774千円
	営業損失	338,532千円

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	製品及びサービスごとの情報			合計
	半導体事業	ヘルスケア事業	新領域事業
その他の収益	30,400	-	3,905	34,305
外部顧客への売上高	4,703,914	1,226,031	2,464,904	8,394,851

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 指標及び目標、気候変動（連結）

② 指標及び目標
当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年2月期のCO2排出量を2022年2月期比+159%(売上高原単位排出量-50%以下)に抑制することを目標としております。(Scope1+Scope2)

	2026年2月期 実績	2031年2月期 目標
CO2排出量(売上高原単位排出量)2022年2月期比	+36%(-25%)	+159%(-50%以下)

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のGareth C.W. Jonesは、長年、光学単結晶分野においての経営経験を有しております。また、当社の海外売上高が8割程度となっていることから、グローバルな観点からの経営判断を求められる局面があります。ガバナンスの観点からも多様性のある役員構成は重要であり、同氏には、特に海外事業の展開やグローバルな経営課題に対する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、客観的・中立的な立場で当社の経営全般に関与し、企業価値向上に貢献いただけるものと考えております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。
当社グループの当連結会計年度においては、2026年2月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4%となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2%となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3%増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	半導体事業	ヘルスケア事業	新領域事業	合計
外部顧客への売上高	5,002,019	1,997,672	3,040,702	10,040,393

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、3年間の事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる製品の売上高予測が主要な仮定であります。製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	18,437千円	36,732千円
仕入高	38,737	65,097

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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