営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

	売上高	1,554,774千円
	営業損失	338,532千円

2026/05/22 12:56

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益率、2026/05/22 12:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。
当社グループの当連結会計年度においては、2026年2月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4%となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2%となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3%増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。

2026/05/22 12:56