繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1267万
- 2020年3月31日 +10.77%
- 1404万
- 2020年12月31日 -33.36%
- 935万
個別
- 2019年3月31日
- 1151万
- 2020年3月31日 +1.67%
- 1171万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年3月31日)2021/03/18 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 未払決算賞与 3,692千円 繰延税金負債合計 △286 繰延税金資産の純額 11,519 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2021/03/18 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 36,659千円 繰延税金負債合計 △286 繰延税金資産の純額 12,675 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。2021/03/18 15:00
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)2021/03/18 15:00
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/03/18 15:00
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。