有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は557,657千円となり、前連結会計年度末に比べ6,884千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,150千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,490千円減少したものの、現金及び預金が2,059千円、仕掛品が11,806千円、その他が4,671千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,265千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,574千円、投資その他の資産が3,075千円増加したものの、無形固定資産が6,916千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は402,995千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7,234千円減少いたしました。これは主に、買掛金が20,271千円、未払金が970千円、受注損失引当金が2,762千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が19,248千円、未払法人税等が2,100千円、未払消費税等が8,126千円、その他が1,764千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14,271千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14,344千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は154,662千円となり、前連結会計年度末に比べ28,389千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が28,268千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は703,825千円となり、前連結会計年度末に比べ146,167千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ166,920千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が10,537千円減少したものの、現金及び預金が142,518千円、売掛金が37,965千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ20,752千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が3,992千円、無形固定資産が3,243千円、投資その他の資産が13,516千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は450,035千円となり、前連結会計年度末に比べ47,040千円増加いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,648千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が18,994千円、未払消費税等が23,537千円、その他が4,383千円増加したものの、買掛金が4,499千円、未払金が37,694千円、未払法人税等が13,607千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ58,689千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が58,634千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は253,789千円となり、前連結会計年度末に比べ99,127千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が98,886千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行拡大が重なったことによって、さらに不確実な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、企業における人手不足を背景とした合理化・省力化はもとより、国内外での加速度的な競争の激化に対応するため、IT/デジタルテクノロジーの活用のしやすさの進展とあいまって、経営改革や事業創出への投資意向が継続的に高まっており、そのため、企業のIT投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいると認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、大きく2つのサービスに分けて展開いたしました。1つはDXの取り組みを進めている様々な業種・業界の企業の情報システムの企画、要件定義、設計、開発、保守運用を一貫して請け負い、顧客の収益力向上を実現する「インテグレーションサービス」です。もう1つは広告代理店、メディア運営企業など広告に携わる全ての企業及びマーケティング部門並びにそれを支援する企業に対して、収益力向上を実現する様々なソリューションをクラウドシステムで提供する「クラウドサービス」を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,500,082千円(前年同期比13.6%増)、営業利益50,824千円(前年同期比58.6%減)、経常利益48,439千円(前年同期比62.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28,268千円(前年同期比77.4%減)となりました。
当社グループの事業は、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,293,626千円となり、売上総利益は409,228千円となりました。
販売費及び一般管理費については、296,990千円となりました。その結果、営業利益は112,237千円となりました。
営業外収益として受取利息、助成金収入等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は109,433千円、税金等調整前四半期純利益は109,433千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を5,862千円計上し、法人税等調整額を4,683千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,886千円となりました。
当社グループの事業は、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は287,061千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42,834千円(前連結会計年度は130,797千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が48,439千円、仕入債務の増加額が20,273千円、マイナス要因として、たな卸資産の増加額が11,872千円、未払消費税等の減少額が8,126千円、法人税等の支払額が23,464千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,364千円(前連結会計年度は2,300千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,769千円、差入保証金の差入による支出が1,523千円、保険積立金の積立による支出が1,000千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、33,592千円(前連結会計年度は19,458千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が33,592千円であったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスは、受注から納品までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
e.新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の分析
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行拡大が重なったことによって、更に不確実な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、企業における人手不足を背景とした合理化・省力化はもとより、国内外での加速度的な競争の激化に対応するため、IT/デジタルテクノロジーの活用のしやすさの進展とあいまって、経営改革や事業創出への投資意向が継続的に高まっており、そのため、企業のIT投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいると認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、大きく2つのサービスに分けて展開いたしました。1つはDXの取り組みを進めている様々な業種・業界の企業の情報システムの企画、要件定義、設計、開発、保守運用を一貫して請け負い、顧客の収益力向上を実現する「インテグレーションサービス」です。もう1つは広告代理店、メディア運営企業など広告に携わる全ての企業及びマーケティング部門並びにそれを支援する企業に対して、収益力向上を実現する様々なソリューションをクラウドシステムで提供する「クラウドサービス」を展開いたしました。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は1,500,082千円となり、前連結会計年度に比べ179,650千円増加(対前連結比13.6%増)いたしました。これは主に、受託開発が104,206千円増加(対前連結比83.3%増)、システムエンジニアリングサービスが49,278千円増加(対前連結比7.3%増)したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,036,467千円となり、前連結会計年度に比べ175,135千円増加(対前連結比20.3%増)いたしました。これは主に、受託開発が69,265千円増加(対前連結比95.2%増)、システムエンジニアリングサービスが32,088千円増加(対前連結比比7.0%増)、admage®が17,397千円増加(対前連結比8.8%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は463,615千円となり、前連結会計年度に比べ4,515千円増加(対前連結比1.0%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は412,791千円となり、前連結会計年度に比べ76,546千円増加(対前連結比22.8%増)いたしました。これは主に、人員増加に伴う人件費が25,504千円増加(対前連結比13.1%増)、新規株式公開コンサルティング等に伴う業務委託費が19,054千円増加(対前連結比141.8%増)、監査報酬等に伴う支払手数料が11,634千円増加(対前連結比105.9%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は50,824千円となり、前連結会計年度に比べ72,031千円減少(対前連結比58.6%減)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益が1,023千円、営業外費用が3,408千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は48,439千円となり、前連結会計年度に比べ79,148千円減少(対前連結比62.0%減)いたしました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が21,536千円、法人税等調整額が△1,365千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は28,268千円となり、前連結会計年度に比べ96,950千円減少(対前連結比77.4%減)いたしました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と借入金利息の削減を目的として、月次での資金計画などにより資金管理を行っております。
当連結会計年度末における資産合計は557,657千円となり、前連結会計年度末に比べ6,884千円増加いたしました。これは主に、数千万円規模の大型案件の開発中の費用等を仕掛品として計上したことにより仕掛品が11,806千円、エンジニアの増員また今後のエンジニアの確保に向けて、当社オフィスのレイアウト変更及び当社子会社DIMAGE SHARE VIETNAM CO., LTD.のオフィス移転等、積極的な投資により有形固定資産が1,574千円増加したものの、当社子会社プロバインズ株式会社の買収時に計上したのれんの償却等により無形固定資産が6,916千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は402,995千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を計画どおり返済したことにより、1年内返済予定の長期借入金が19,248千円、長期借入金が14,344千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は154,662千円となり、前連結会計年度末に比べ28,389千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が28,268千円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は287,061千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059千円増加いたしました。
営業活動の結果得られた資金は、42,834千円(前連結会計年度は130,797千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が48,439千円、売上債権の減少額が9,490千円、マイナス要因として、数千万円規模の大型案件の開発中の費用等を仕掛品として計上したことによるたな卸資産の増加額が11,872千円であったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、7,364千円(前連結会計年度は2,300千円の支出)となりました。これは主に、エンジニアの増員また今後のエンジニアの確保に向けて、当社オフィスのレイアウト変更及び当社子会社DIMAGE SHARE VIETNAM CO., LTD.のオフィス移転等、積極的な設備投資により、有形固定資産の取得による支出が4,769千円、差入保証金の差入による支出が1,523千円であったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、33,592千円(前連結会計年度は19,458千円の支出)となりました。これは、借入金を計画どおり返済したことにより、長期借入金の返済による支出が33,592千円であったことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループの資金需要については、人件費や採用費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。これらの資金需要に対する資本の財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及びROEを重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続、収益性及び資本効率の向上を図り、企業価値の更なる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は13.6%、営業利益率は3.4%、ROEは20.1%となりました。引き続きこれらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は557,657千円となり、前連結会計年度末に比べ6,884千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,150千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,490千円減少したものの、現金及び預金が2,059千円、仕掛品が11,806千円、その他が4,671千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,265千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,574千円、投資その他の資産が3,075千円増加したものの、無形固定資産が6,916千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は402,995千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7,234千円減少いたしました。これは主に、買掛金が20,271千円、未払金が970千円、受注損失引当金が2,762千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が19,248千円、未払法人税等が2,100千円、未払消費税等が8,126千円、その他が1,764千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14,271千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14,344千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は154,662千円となり、前連結会計年度末に比べ28,389千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が28,268千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は703,825千円となり、前連結会計年度末に比べ146,167千円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ166,920千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が10,537千円減少したものの、現金及び預金が142,518千円、売掛金が37,965千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ20,752千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が3,992千円、無形固定資産が3,243千円、投資その他の資産が13,516千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は450,035千円となり、前連結会計年度末に比べ47,040千円増加いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ11,648千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が18,994千円、未払消費税等が23,537千円、その他が4,383千円増加したものの、買掛金が4,499千円、未払金が37,694千円、未払法人税等が13,607千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ58,689千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が58,634千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は253,789千円となり、前連結会計年度末に比べ99,127千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が98,886千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行拡大が重なったことによって、さらに不確実な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、企業における人手不足を背景とした合理化・省力化はもとより、国内外での加速度的な競争の激化に対応するため、IT/デジタルテクノロジーの活用のしやすさの進展とあいまって、経営改革や事業創出への投資意向が継続的に高まっており、そのため、企業のIT投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいると認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、大きく2つのサービスに分けて展開いたしました。1つはDXの取り組みを進めている様々な業種・業界の企業の情報システムの企画、要件定義、設計、開発、保守運用を一貫して請け負い、顧客の収益力向上を実現する「インテグレーションサービス」です。もう1つは広告代理店、メディア運営企業など広告に携わる全ての企業及びマーケティング部門並びにそれを支援する企業に対して、収益力向上を実現する様々なソリューションをクラウドシステムで提供する「クラウドサービス」を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,500,082千円(前年同期比13.6%増)、営業利益50,824千円(前年同期比58.6%減)、経常利益48,439千円(前年同期比62.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28,268千円(前年同期比77.4%減)となりました。
当社グループの事業は、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
第22期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,293,626千円となり、売上総利益は409,228千円となりました。
販売費及び一般管理費については、296,990千円となりました。その結果、営業利益は112,237千円となりました。
営業外収益として受取利息、助成金収入等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は109,433千円、税金等調整前四半期純利益は109,433千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を5,862千円計上し、法人税等調整額を4,683千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,886千円となりました。
当社グループの事業は、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は287,061千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42,834千円(前連結会計年度は130,797千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が48,439千円、仕入債務の増加額が20,273千円、マイナス要因として、たな卸資産の増加額が11,872千円、未払消費税等の減少額が8,126千円、法人税等の支払額が23,464千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,364千円(前連結会計年度は2,300千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,769千円、差入保証金の差入による支出が1,523千円、保険積立金の積立による支出が1,000千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、33,592千円(前連結会計年度は19,458千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が33,592千円であったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスは、受注から納品までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デジタルソリューション事業(千円) | 1,500,082 | 113.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第22期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第22期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ヤマトシステム開発株式会社 | 423,800 | 32.1 | 374,822 | 25.0 | 349,727 | 27.0 |
| 株式会社ISTソフトウェア | 1,500 | 0.1 | 207,315 | 13.8 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
e.新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の分析
第21期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用環境の改善が続く一方、中東情勢の緊迫化や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きの不透明感が強まっていた中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行拡大が重なったことによって、更に不確実な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、企業における人手不足を背景とした合理化・省力化はもとより、国内外での加速度的な競争の激化に対応するため、IT/デジタルテクノロジーの活用のしやすさの進展とあいまって、経営改革や事業創出への投資意向が継続的に高まっており、そのため、企業のIT投資が堅調に推移し、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んでいると認識しております。
このような環境のもと、当社グループは、大きく2つのサービスに分けて展開いたしました。1つはDXの取り組みを進めている様々な業種・業界の企業の情報システムの企画、要件定義、設計、開発、保守運用を一貫して請け負い、顧客の収益力向上を実現する「インテグレーションサービス」です。もう1つは広告代理店、メディア運営企業など広告に携わる全ての企業及びマーケティング部門並びにそれを支援する企業に対して、収益力向上を実現する様々なソリューションをクラウドシステムで提供する「クラウドサービス」を展開いたしました。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は1,500,082千円となり、前連結会計年度に比べ179,650千円増加(対前連結比13.6%増)いたしました。これは主に、受託開発が104,206千円増加(対前連結比83.3%増)、システムエンジニアリングサービスが49,278千円増加(対前連結比7.3%増)したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,036,467千円となり、前連結会計年度に比べ175,135千円増加(対前連結比20.3%増)いたしました。これは主に、受託開発が69,265千円増加(対前連結比95.2%増)、システムエンジニアリングサービスが32,088千円増加(対前連結比比7.0%増)、admage®が17,397千円増加(対前連結比8.8%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は463,615千円となり、前連結会計年度に比べ4,515千円増加(対前連結比1.0%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は412,791千円となり、前連結会計年度に比べ76,546千円増加(対前連結比22.8%増)いたしました。これは主に、人員増加に伴う人件費が25,504千円増加(対前連結比13.1%増)、新規株式公開コンサルティング等に伴う業務委託費が19,054千円増加(対前連結比141.8%増)、監査報酬等に伴う支払手数料が11,634千円増加(対前連結比105.9%増)したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は50,824千円となり、前連結会計年度に比べ72,031千円減少(対前連結比58.6%減)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益が1,023千円、営業外費用が3,408千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は48,439千円となり、前連結会計年度に比べ79,148千円減少(対前連結比62.0%減)いたしました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が21,536千円、法人税等調整額が△1,365千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は28,268千円となり、前連結会計年度に比べ96,950千円減少(対前連結比77.4%減)いたしました。
③ 財政状態の分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と借入金利息の削減を目的として、月次での資金計画などにより資金管理を行っております。
当連結会計年度末における資産合計は557,657千円となり、前連結会計年度末に比べ6,884千円増加いたしました。これは主に、数千万円規模の大型案件の開発中の費用等を仕掛品として計上したことにより仕掛品が11,806千円、エンジニアの増員また今後のエンジニアの確保に向けて、当社オフィスのレイアウト変更及び当社子会社DIMAGE SHARE VIETNAM CO., LTD.のオフィス移転等、積極的な投資により有形固定資産が1,574千円増加したものの、当社子会社プロバインズ株式会社の買収時に計上したのれんの償却等により無形固定資産が6,916千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は402,995千円となり、前連結会計年度末に比べ21,505千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を計画どおり返済したことにより、1年内返済予定の長期借入金が19,248千円、長期借入金が14,344千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は154,662千円となり、前連結会計年度末に比べ28,389千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が28,268千円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は287,061千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059千円増加いたしました。
営業活動の結果得られた資金は、42,834千円(前連結会計年度は130,797千円の収入)となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が48,439千円、売上債権の減少額が9,490千円、マイナス要因として、数千万円規模の大型案件の開発中の費用等を仕掛品として計上したことによるたな卸資産の増加額が11,872千円であったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、7,364千円(前連結会計年度は2,300千円の支出)となりました。これは主に、エンジニアの増員また今後のエンジニアの確保に向けて、当社オフィスのレイアウト変更及び当社子会社DIMAGE SHARE VIETNAM CO., LTD.のオフィス移転等、積極的な設備投資により、有形固定資産の取得による支出が4,769千円、差入保証金の差入による支出が1,523千円であったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、33,592千円(前連結会計年度は19,458千円の支出)となりました。これは、借入金を計画どおり返済したことにより、長期借入金の返済による支出が33,592千円であったことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループの資金需要については、人件費や採用費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。これらの資金需要に対する資本の財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及びROEを重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続、収益性及び資本効率の向上を図り、企業価値の更なる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は13.6%、営業利益率は3.4%、ROEは20.1%となりました。引き続きこれらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
