有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/03/18 15:00
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金36,659千円
未払決算賞与4,848
資産除去債務2,512
その他19
繰延税金資産合計44,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△28,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,531
評価性引当額小計△31,078
繰延税金資産合計12,961
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産△286
繰延税金負債合計△286
繰延税金資産の純額12,675

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)----35436,30536,659
評価性引当額-----△28,546△28,546
繰延税金資産----3547,758(※2)8,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,659千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,113千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来に課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率33.6%
(調整)
評価性引当金の増減額△34.2
連結上ののれん償却費2.0
住民税均等割0.3
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.9

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金34,147千円
未払事業税1,168
未払決算賞与2,921
受注損失845
資産除去債務2,311
その他17
繰延税金資産合計41,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△24,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,329
評価性引当額小計△27,205
繰延税金資産合計14,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産△166
繰延税金負債合計△166
繰延税金資産の純額14,040

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)---3238,82325,00034,147
評価性引当額-----△24,875△24,875
繰延税金資産---3238,823124(※2)9,271

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金34,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来に課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
評価性引当金の増減額△2.3
連結上ののれん償却費4.7
税率変更による影響2.8
住民税均等割0.8
交際費0.4
子会社税率差異4.4
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6
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