有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,659千円
未払決算賞与	4,848
資産除去債務	2,512
その他	19
繰延税金資産合計	44,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△28,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,531
評価性引当額小計	△31,078
繰延税金資産合計	12,961
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△286
繰延税金負債合計	△286
繰延税金資産の純額	12,675

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	354	36,305	36,659
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,546	△28,546
繰延税金資産	-	-	-	-	354	7,758	(※2)8,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,659千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,113千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来に課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
評価性引当金の増減額	△34.2
連結上ののれん償却費	2.0
住民税均等割	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	34,147千円
未払事業税	1,168
未払決算賞与	2,921
受注損失	845
資産除去債務	2,311
その他	17
繰延税金資産合計	41,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△24,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,329
評価性引当額小計	△27,205
繰延税金資産合計	14,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△166
繰延税金負債合計	△166
繰延税金資産の純額	14,040

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	323	8,823	25,000	34,147
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,875	△24,875
繰延税金資産	-	-	-	323	8,823	124	(※2)9,271

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金34,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,271千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来に課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当金の増減額	△2.3
連結上ののれん償却費	4.7
税率変更による影響	2.8
住民税均等割	0.8
交際費	0.4
子会社税率差異	4.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6