有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払決算賞与	3,692千円
税務上の繰越欠損金	36,659
資産除去債務に対応する資産	2,512
その他	19
繰延税金資産合計	42,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,531
評価性引当金額小計	△31,078
繰延税金資産合計	11,805
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△286
繰延税金負債合計	△286
繰延税金資産の純額	11,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
評価性引当金の増減額	△49.8
住民税均等割	0.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.4

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払決算賞与	1,760千円
税務上の繰越欠損金	34,147
資産除去債務に対応する資産	2,311
受注損失	845
その他	17
繰延税金資産小計	39,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,329
評価性引当金額小計	△27,205
繰延税金資産合計	11,877
繰延税金負債
資産除去債務	△166
繰延税金負債合計	△166
繰延税金資産(負債)の純額	11,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であったため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の記載を省略しております。