(追加情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような状況から新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると仮定して当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。