(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度19%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
給与及び賞与	2,884,780	千円	3,113,906	千円
賞与引当金繰入額	112,184	〃	122,352	〃
退職給付引当金繰入額	60,551	〃	70,532	〃
減価償却費	370,322	〃	372,111	〃

※2 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年4月1日付で当社100%出資の子会社であった株式会社アイオーを吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県4物件	店舗	建物等

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物235,365千円、工具、器具及び備品27,327千円及び機械及び装置3,315千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
解体撤去費用	26,400	千円	―	千円
その他	539	〃	2,668	〃
計	26,939	千円	2,668	千円