電算システム HD(4072)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 20億3400万
- 2021年12月31日 +54.33%
- 31億3900万
- 2022年3月31日 -80.47%
- 6億1300万
- 2022年6月30日 +90.54%
- 11億6800万
- 2022年9月30日 +58.22%
- 18億4800万
- 2022年12月31日 +84.74%
- 34億1400万
- 2023年3月31日 -65.26%
- 11億8600万
- 2023年6月30日 +69.48%
- 20億1000万
- 2023年9月30日 +52.04%
- 30億5600万
- 2023年12月31日 +29.71%
- 39億6400万
- 2024年3月31日 -71.77%
- 11億1900万
- 2024年6月30日 +38.34%
- 15億4800万
- 2024年9月30日 -5.62%
- 14億6100万
- 2024年12月31日 +58.18%
- 23億1100万
- 2025年3月31日 -53.09%
- 10億8400万
- 2025年6月30日 +51.38%
- 16億4100万
- 2025年9月30日 +63.13%
- 26億7700万
- 2025年12月31日 +35.38%
- 36億2400万
個別
- 2021年12月31日
- 7億1900万
- 2022年12月31日 +77.75%
- 12億7800万
- 2023年12月31日 +2.66%
- 13億1200万
- 2024年12月31日 +19.51%
- 15億6800万
- 2025年12月31日 +27.74%
- 20億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。2026/03/24 9:43
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。2026/03/24 9:43 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/03/24 9:43
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/03/24 9:43
(注)全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) セグメント間取引消去 2 2 連結財務諸表の営業利益 2,311 3,624
- #5 役員報酬(連結)
- (業績連動報酬)2026/03/24 9:43
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重視する経営指標に基づきます。
業績連動報酬に係る評価指標 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・Purpose(存在意義)情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。2026/03/24 9:43
・Vision (Purpose実現の先の目指す姿)Challenge1000(2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円)の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation(DX)。
・Mission(Purpose実現のための行動)新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報処理サービスではBPO(業務処理アウトソーシング)分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。2026/03/24 9:43
以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は942百万円(前年同期は営業損失278百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)