収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4億61百万円減少し、売上原価は3億6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億55百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2022/08/12 9:23

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	合計
その他の収益(注)	20	56	76
外部顧客への売上高	14,860	10,300	25,161

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。

2022/08/12 9:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどにより経済活動の正常化の動きも見られましたが、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安ドル高による影響により、先行きは不透明な状態が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は251億61百万円(前年同四半期は243億89百万円)、利益においては、営業利益は11億68百万円(前年同四半期は14億61百万円)、経常利益は14億14百万円(前年同四半期は15億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7百万円(前年同四半期は9億28百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2022/08/12 9:23